1 名前：少考さん ★：2026/05/29(金) 13:05:33.26 ID:pMv9FDPv9.net 子育て政策が進むほど出生率が下がる皮肉…北欧の論文が示唆する日本の少子化対策が行き着く最悪のシナリオ | PRESIDENT Online 2026/05/29 11:00 荒川 和久 コラムニスト・独身研究家 　日本の少子化はどうすれば止まるのか。独身研究家の荒川和久さんは「英国の学術誌『Politics and the Life Sciences（政治と生命科学）』に今年掲載された論文が参考になる。ここで書かれた最悪のシナリオは、日本の子育て支援との類似性が高い」という――。 目次 1.　世界で実証された「残酷なパラドックス」 2.　ノルウェー発の「衝撃的な論文」 3.　「国家が子どもを金で買う」という世界 4.　こども家庭庁「解体論」が叫ばれるワケ 5.　予算3倍増でも、出生数は3割減の現実 6.　なぜ「切実な声」を無視するのか 7.　善意の道は、地獄に向かう 世界で実証された「残酷なパラドックス」 子育て支援政策は少子化対策にはならない――。 これは近年、欧米諸国の少子化の専門家が口を揃えて言い出していることです。欧州諸国は、子育て支援政策に関する予算（家族関係政府支出GDP比）が高い傾向にあります。かつては「日本の出生率が低いのは、それらの予算がフランスや北欧などに比べて低いからだ。予算を増やせば出生率は改善する」という主張が、まことしやかに語られていました。 しかし、現在ではそうした声は、すっかり鳴りを潜めています。なぜなら、子育て支援政策では出生率は改善されないことが世界的にも実証されているからです。 OECD統計に基づき、出生率（TFR）と予算GDP比との長期推移を各国比較したものが以下のグラフです（図表1）。 （略） ※全文はソースで 引用元：…