1 名前：蚤の市 ★：2026/05/17(日) 07:33:22.63 ID:5TfLUwIB9.net 　週明けの国会は、20日に予定される今国会初の党首討論が最大のヤマ場となる。中東情勢の混迷が続く中、原油を含む物価高対策が争点。高市早苗首相は2026年度補正予算案を編成する検討に入ったが、野党は対応が後手に回っていると追及する構えで、党首同士が激しく火花を散らしそうだ。 　首相はこれまでの国会審議で、野党から補正編成を再三求められても「現時点で直ちに必要な状況とは考えていない」と慎重な姿勢を崩さなかった。このタイミングでの検討入りに、野党側からは「当然だし、遅すぎる」と厳しい声が上がる。 　国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、記者団に「物価再燃で困っている方がたくさんいる。首相に党首討論で直接伝えたい」と宣言。ガソリン代や電気・ガス料金の補助継続などを掲げ、財源として3兆円規模の補正編成を迫る方針だ。 　一方、中道改革連合と立憲民主、公明両党は同日、緊急経済対策を求める集会を国会内で開いた。立民の徳永エリ政調会長は、ナフサなどの供給不安が高まっていることを踏まえ、「（政府は）現場の実態を把握しているのか。認識が乖離（かいり）している」と批判。中道の岡本三成政調会長は「3党として政府の背中を押すことに取り組みたい」と訴えた。 　ただ、今回の党首討論には6野党が参加する。全体で45分の討論時間のうち、各党の持ち時間は国民民主12分、中道10分、立民9分、参政党6分、公明5分、チームみらい3分と細切れ。首相との論戦がどこまで深まるかは見通せない。 　補正予算案の今国会成立には、6月中旬までの審議入りが必須とされる。会期末は7月17日のため、審議日程に余裕は乏しそうだ。少数与党の参院では野党の協力が不可欠で、首相がどのように理解を求めるかも焦点となる。 時事通信 政治部2026年05月17日07時04分配信 引用元：…