1: 蚤の市 ★ 2026/05/16(土) 08:28:13 ID:Lv12RRTx9 (略)◆「大きな金額。 大きな買い物の足しにしようと」 東京新聞は、会計検査院の報告より前に、マイナポイントを使えなかったケースについて取材していた。 「みなさんにご迷惑をかけるならマイナカードを作らなければ良かった」。 東京都東大和市の80代の女性は、そんな後悔を口にした。 女性がマイナカードを作ったのは、「マイナポイント第2弾」事業の広報が「毎日のようにテレビで流れていた」時期。 政府はマイナカード普及策のポイント事業を拡充し、2022年6月から、カードの健康保険証としての利用登録や公金受取口座の登録をすると、それぞれ7500円分のポイントがもらえるようにしていた。 女性は年金生活の1人暮らし。 普段は現金ばかりで、クレジットカードも使わない。 ポイントに惹（ひ）かれたが、利用の経験も知識もなく、市役所の窓口に相談して手続きした。 電子マネーカードをつくり、1万5000円分のポイントを受け取ったことを確認した。 「私にとっては大きな金額。 大きな買い物の足しにしようと思った」 ◆「これ残高ゼロですよ」有効期限が切れていた 2024年7月、自宅のエアコンが壊れた。 電器店に急いで行き、支払いにポイントを充てようとしたところ、店員にこう告げられた。 「これ残高ゼロですよ」。 店員の助けも借りて調べると、有効期限が切れていた。 有効期限の説明は記憶にない。 (略) 同様の事例が他にあった可能性は、会計検査院が15日に公表した検査結果でも浮かぶ。 マイナポイント事業は、カード取得者に最大5000円分を付与する「第1弾」が2020年にスタート。 2022年からの「第2弾」でマイナ保険証登録などへのポイントが加わって、最大で計2万円分もらえるようになり、2023年9月まで続いた。 ◆カード取得されるのに手いっぱいで、ポイントの説明が 検査結果によると、ポイント事業に関する国の支出は1兆3905億円。 うち9割はマイナポイントの原資として決済事業者に渡った。 検査院の試算などで、事業終了から1年半後の2025年3月時点までに、主な事業者だけでポイントの利用額が1兆1600億円分以上だと判明。 小規模な事業者も含む全体では1兆2200億円超と推計した。 一方、判明分のポイントでは、有効期限が1年未満の決済サービスで1000万円分以上が使われず、失効したとみられる。 1年以上2年未満のサービスでは5億円分以上が未利用だった。 (略) ◆「ポイント付与したら事業は終わり、後は本人の責任」？(以下有料版で) 東京新聞 2026年5月16日 06時00分 年金暮らし80代、マイナポイント「失効」にガッカリ　カード普及に巨額を投じたのに、効果検証はザックリ：東京新聞デジタルマイナンバーカードの普及促進のため、政府が実施したポイント付与事業を巡り、不慣れな高齢者が失効によりポイントが使用できなかったケースが...東京新聞デジタル…