「経歴が欲しい若者」をタダ働きさせる企業…韓国・対外活動という名の「無給労働」が蔓延する歪み（KOREA WAVE） 韓国の大学生、ハさん（22）は2025年、ある法律事務所のサポーターズとして活動し、刑事・民事事件を題材にした広報文を書いた。判例を整理し、弁護士の主張を分かりやすく伝えるコンテンツだったが、活動費はなかった。 ハさんは「本文に『民事専門弁護士』など特定のキーワードを7回以上入れるよう指示があり、結局、専門弁護士の選任が必要だと強調する方向で文章を書くことになった」とし、「事実上、無給のバイラルマーケティングのアルバイトと変わらなかった」と打ち明けた。 就職難の中でスペック競争に追い込まれた若者たちが、経験を得るため対外活動に参加する一方、企業が費用をかけずに若者へ実質的な業務を任せる慣行が定着しつつある。ただ、労働者と判断できるかがあいまいで、法の死角に置かれているとの指摘が出ている。 大学生のチャンさん（21）も、民間機関でカードニュース制作やイベント企画、人物インタビュー記事の作成などを担当したが、対価はボランティア時間だけだった。チャンさんは「履歴書や自己紹介書にボランティア経験を書くよう求める企業もあるため、ボランティア時間だけでも受け取ろうとした」と話した。 （中略） こうした流れは、悪化する若者雇用環境の中でより鮮明になっている。労働省によると、3月の若者雇用率は43.6％で、2021年3月以降で最も低かった。失業率は7.6％で、同じ期間で最高水準となった。「休んでいる」状態の若者も66万1000人に達し、依然として高い水準にある。 実際に労働省が大学就職プラスセンターなどで現場の意見を集めた結果、若者たちは新規採用の縮小と経歴者選好の強まりにより、就職の入り口が高くなったことに大きな負担を感じていることが分かった。 このように就職への参入自体が難しくなり、若者が経験を積むために無給の対外活動へ追い込まれているが、直ちに違法と見るのは難しい。 問題は「労働者性」が認められるかどうかだ。労働法上、労働者として認められるには、使用者の指揮・監督の下で一定の対価を受けて働く関係が成立するなど、複数の条件を満たす必要がある。 （引用ここまで） 　韓国における若者層の雇用状況がいまひとつだとの話は何度もしています。 　23年頃からの「21世紀に入ってから未曾有の不況」に見舞われている韓国では、経験者雇用がメインになっています。 　いや、そりゃ「SKY（御三家大学）で半導体関連の修士を取ってます。兵役も済ましてます」とかならすぐに研究職で取ってくれるでしょうけども。 　そうじゃない「フツーの学生」はどうにもならない状況なのですね。 　大企業に就職できるのは全体の12〜13%（日本は40%超）。 　売上トップ500の本当の大企業に就職できるのは5%強ってところ。 　標準偏差だったら65以上が必要です。 　この狭き門を新卒、経験者で争うわけです。 　不況なので新人の教育とかにかける費用がもったいないので、基本は経験者優遇。 　経験者になろうとしてインターンに応募しても、「インターンに応募するにはインターンの経験が必要」とかいわれるレベル。 　しかも、インターン等の非正規から正規雇用への転換は10%あるかどうかってところ。 　結果、冒頭記事にあるような「無償で働かせて終わり」「働けるかと思ったらボランティア扱い」みたいな話が出てくるわけです。 　「経験を積ませてやったのだから感謝しろ」まで言われる。 　ちなみにこれを韓国では「情熱ペイ」と呼びます。 　知ったところで使い道がない韓国知識ですね（笑）。 　で、こうした構造の出口ですが……。 　ないんじゃないでしょうかね。 　なにせ20代は人口減少を上回るペースで雇用が縮小しているので。 　よほど実力があれば別なんでしょうけどもね。 　こんだけ苦労しても45歳で実質定年なんだよなぁ……。 　note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 「日韓協力は可能なのか」との話題を安保面から見てみる 」となっています。 　また、楽韓noteメンバーシップを開いています。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。 　マガジンから移行していただけるようお願いします。 Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex…