1: 匿名 2026/04/29(水) 13:05:21.53 ID:??? TID:SnowPig 食料品消費税ゼロを巡り、超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は論点整理を終え、夏前までの中間とりまとめに向け議論を本格化させる。 ただ、会議に参加する8党の主張には隔たりがあり、意見集約が難航する恐れもある。 自民党と日本維新の会は、給付付き税額控除を導入するまでの「つなぎ」として、2年間の食料品消費税ゼロを目指す。 外食産業など影響を受ける業界からは慎重な意見が相次ぐが、自民の小野寺五典税制調査会長は「課題を乗り越える」と強調する。 中道改革連合と公明党は、食料品消費税ゼロの恒久化を主張。 立憲民主党は「最長2年間ゼロ」を掲げている。 これに対し国民民主党は、企業の事務負担の増加や年5兆円に上る財源の確保を理由に、食料品消費税ゼロに否定的だ。 古川元久税調会長は「懸念が解消されないと、現場に混乱や負担をかける」と指摘。 チームみらいは消費減税の代わりに低中所得者に対する給付を提案している。 早期実施に向け税率を1％にする案も浮上している。 ゼロにする場合、レジシステムの改修に1年程度かかるが、1％への引き下げなら、3～6カ月程度に短縮できる。 維新や日本保守党は「選択肢としてあり得る」との立場だ。 しかし自民内には1％案について、ゼロを掲げた衆院選公約に違反するとの指摘がある。 つづきはこちら >>…