1 名前：お断り ★：2025/06/30(月) 00:04:43.67 ID:EFa0487b9.net イタリアにも到達したフェンタニル危機 その威力たるや、モルヒネの50倍から100倍、ヘロインの30倍から50倍という圧倒的な強さを誇っているのである。 専門家たちが最も懸念しているのは、わずか2～3ミリグラムという微量でも致命的な結果をもたらし得るという点であろう。これは砂粒数個分の重さに過ぎない。このような極小の量で人の生死を左右する 医療関係者の証言によると、フェンタニルは「思考を溶かす」効果があるという。使用者は一時的に苦痛や不安から解放される感覚を得られるものの、同時に認知機能が著しく低下し、反応が極端に鈍くなってしまうのだ。このような症状から、街頭でフェンタニルを使用した人々が、まさにゾンビのような状態で発見されるケースが相次いでいる。 2022年の統計によれば、薬物による急性中毒死者数は10万人を超え、そのうち約7万3千人がフェンタニル関連の死亡であったとされている。これは一日当たり約200人が命を落としている計算になる。 このような惨状を受けて、カリフォルニア州をはじめとする複数の州では、フェンタニル密売者を殺人罪で起訴する法律が制定されている。サンフランシスコでは専門の緊急対応チームが設置され、24時間体制でフェンタニル関連の救急事態に対応しているという状況なのである。 イタリア・ロンバルディア州依存症対策技術委員会のコーディネーターを務める精神科医リッカルド・ガッティ氏は、この問題の構造的な危険性を次のように説明している。 「フェンタニルの拡散は需要によって始まったものではない。犯罪組織が意図的に市場に押し込んだものなのだ」と彼は指摘しているのである。これは極めて重要な観点であろう。 イタリアへの到達：ペルージャでの衝撃的発見 2025年4月30日、イタリアの薬物警報システム（NEWS-D）は国内初となるフェンタニル検出の警報を発した。ペルージャで押収されたヘロインの中から、フェンタニルが混入されていることが国立衛生研究所（ISS）の分析によって確認された。 フェンタニル問題は、もはや単純な公衆衛生上の課題を超えて、国際政治の重要な争点となっていると言えるだろう。アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官が北京を訪問した際、フェンタニル問題は二国間協議の中心議題の一つとなった。これは、中国がフェンタニルの原料となる化学物質の主要な製造・輸出国であるという現実があるためである。 メキシコ麻薬カルテルの戦略転換 メキシコの麻薬カルテルもまた、フェンタニル市場への参入を積極的に進めていると考えられている。彼らにとってフェンタニルは、従来のコカインやヘロインよりも「効率的」な商品なのである。 フェンタニルの脅威は、もはや遠い異国の問題ではない。日本経済新聞の独自調査によって明らかになった事実は、この問題が既に日本の国土に深く根を張っていることを示している。 中国系犯罪組織が名古屋市に拠点を設け、米国向けフェンタニルの不正流通を日本から指揮していたという報告は、日本が国際的麻薬取引の「中継地」へと変容しつつある危機的状況を浮き彫りにしているのだ。 この「拠点化」の構造こそが、最も深刻な問題であろう。 日本国内での活動は、現時点では「集配送」と「資金洗浄」の機能が主体となっていると考えられている。 詳細はソース 2025/6/28 引用元：…