1 : インタビュー：原油供給不安、中ロ連携で対日情報工作か　明大教授ら分析 ［東京　１０日　ロイター］ - ホルムズ海峡封鎖でエネルギーの供給不安が高まる中、日本の世論への介入を狙った外国勢力による情報工作の影が広がっている。ロシア政府との関係が疑われるＳＮＳアカウントが３月に、原油調達を巡る偽情報を発信していたことが判明。明治大の齋藤孝道教授らが調査した。 同大サイバーセキュリティ研究所の所長でもある齋藤氏はロイタ​ーの取材に対し「社会の不安を利用して日米の分断を試みた可能性がある」と指摘。その上で、「情報戦では中ロが相互補完的に動く傾向があり、投稿‌の拡散にあたって、中国政府との関係が疑われるアカウント群の関与も確認された」と述べた。 ――対日情報工作の概要は。 発端は、３月８日に確認されたＸ（旧ツイッター）への投稿だ。ロシア政府との関係が疑われるアカウントが「日本の大手石油会社がロシアからの石油輸入を再開した」といった趣旨の情報を英語で発信した。もちろん、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻以降、日本はロシア産原油の輸入を原則停止して​いる。名前の挙がった各社も投稿内容を否定した。 （略） ――彼らの狙いはどこにあるのか。 大きくは２点ある。第一に、エネルギーの供給不安を利用した「日米分断」の誘発だ。米国の外交・安全保障戦略に追随してよいのかという疑問を日本国民の間に生じさせ、同盟関係に揺さぶりをかける意図がある。 第二に、燃料不足​への懸念を通じて日本政府の危機管理能力へ​の不信をあおり、「政権批判」へとつな⁠げることだ。ただ、高市早苗首相は他国に先駆けて約４５日分の石油備蓄の放出を決めるなど対応が迅速だった。その結果、買い占めなどのパニック的な動きは抑えられ、社会不安が深刻化せず、情報工作の効果は限定的にとどまった。全文はソースで…