1： 蚤の市 ★ Mo30RpzR9 2026-03-27 07:42:24 　政府は26日の経済財政諮問会議に、海外の著名なマクロ経済学者を招き、日本の経済財政運営について意見交換をした。高市早苗政権の「責任ある積極財政」に専門家のお墨付きを得て、市場からの信認につなげる狙いがあったとみられる。ただ、招かれた学者からは、先行きの金利上昇を念頭においた財政運営を促す指摘が相次いだ。 　招かれたのはマサチューセッツ工科大名誉教授のオリビエ・ブランシャール氏とハーバード大教授のケネス・ロゴフ氏。両氏ともノーベル経済学賞候補にも名が挙がると同時に、国際通貨基金（IMF）でチーフエコノミストを務めた経験もあり、政策運営にも詳しい。 　ブランシャール氏は、民間需要が弱く金利が低いときには、経済安定化のために財政を活用すべきだとの主張で知られる。だが、この日の報告では日本の財政状況について、まず「債務水準は高い」と指摘。いまは金利が成長率より低いので、基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）が小幅な赤字でも、政府財務残高の対国内総生産（GDP）比が下がっているが、将来は金利と成長率が等しくなるのが合理的な予測だとし、数年後には少なくとも基礎的財政収支の均衡が必要との見方を示した。 　さらに、不確実性や債務水準…(以下有料版で，残り603文字) 朝日新聞　2026年3月27日 5時00分 ※関連スレ 高市首相「国内投資が圧倒的不足」　経済財政諮問会議に海外著名学者ら招き日本の積極財政を議論、責任ある姿勢発信 [樽悶★]…