1: 匿名 2026/02/18(水) 08:58:59 ［東京 1８日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日（日本時間１８日）、２０２６年の日本経済に関する審査（対日４条協議）の終了に当たって声明を発表し、日本政府に財政規律を求めた。 消費税の減税は避けるべきとする一方、高市早苗政権が飲食料品の消費税を２年間ゼロにする施策を検討していることは「財政コストの抑制に資する」との見方を示した。 日銀の金融政策については、２０２７年に中立金利を達成するよう利上げの継続を促すとともに、独立性を維持することが物価の安定に寄与するとした。 ＩＭＦは、日本の総債務が主要国の中で最も高い水準で高止まりしており、歳出圧力が高まるにつれて増加する見込みだと指摘。 「短期的には財政政策のさらなる緩和は控えるべき」とし、財政規律の必要性に言及した。 衆院選で議論が高まった消費税の減税は「財政余地を狭め、財政リスクを高める」とした。 ＩＭＦ、日銀追加利上げ来年まで3回想定　消費減税回避提唱国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日（日本時間１８日）、２０２６年の日本経済に関する審査（対日４条協議）の終了に当たって会見を開き、ラフル・アナンド対日審査団長が来年までに３回の追加利上げを想定していると述べた。Reuters Japan…