1: 名無し 2026/02/18(水) 15:45:22.48 ID:FaKe_NeWs2026 東洋大の小笠原盛浩教授の調査により、2月の衆院選期間中に拡散された代表的な偽情報について、見聞きした人の約8割が「事実」と誤認識していたことが判明した。驚くべきことに、偽情報に接した経路は「テレビ」が最多（32.7％）で、テレビ経由での誤認識率は84.9％と最も高かった。 主な偽情報には「マンション高騰は外国人の投機が原因」「こども家庭庁廃止で減税財源が賄える」などがあり、いずれも高い信憑性を持って受け入れられていた。大量の情報を検証しきれないメディアの現状が浮き彫りになっている。 時事通信 ■要約：調査結果のポイント ・選挙中の偽情報を信じた割合（誤認識率）は全体で79.9％に達した ・情報源は「テレビ」が1位。ネットやSNSよりも高い信頼度で偽情報が浸透 ・「外国人のマンション買い占め」説は、見聞きした人の約9割が事実と誤認 ・「こども家庭庁廃止で減税」など、耳あたりの良いポピュリズム的情報が広まった ・SNSの拡散スピードに対し、既存メディアの検証報道が追いつかなかった可能性 【朗報】しばき隊、暴行容疑での起訴確定で活動資金もろとも完全沈没。総取締の激昂で「日当カット」の... 【今日の人気News】 中道小川新代表、泉健太に実質戦力外通告ｗｗｗｗｗ 【謎】 アメリカ人が衝撃を受けた日本の「価格差」。母国では3倍する“ある食べ物”とは・・・…