1: 名無し 2026/02/18(水) 14:20:45.12 ID:nLtH_Box3_2026 オランダ下院は2026年2月、貯蓄や投資から得た「実際のリターン」に36%の税を課す新法案（Wet werkelijk rendement box 3）を可決した。2028年より施行予定。 最大の特徴は、売却していない株式や仮想通貨、さらには自宅などの「含み益（資産価値の上昇分）」も課税対象となる点だ。現金収入がない状態でも資産価値が上がれば納税義務が生じるため、納税のために自宅を売却せざるを得ないケースも想定されており、あまりに過酷な「社会主義的政策」として国内外で波紋を広げている。 The Burning Platform ■要約 ・オランダ下院が資産の「未実現利益（含み益）」に対する36%課税法案を可決 ・2028年1月1日施行。株式、債券、暗号通貨、不動産がすべて対象 ・「持っているだけで税金」：自宅の評価額が上がれば、売る前でも現金で納税が必要 ・最高裁による「従来の仮想リターン課税」の違憲判決を受けた抜本改革 ・富裕層や投資家の国外流出（EU内移住）を加速させる懸念が浮上 【朗報】しばき隊、暴行容疑での起訴確定で活動資金もろとも完全沈没。総取締の激昂で「日当カット」の... 【今日の人気News】 中道小川新代表、泉健太に実質戦力外通告ｗｗｗｗｗ 【謎】 アメリカ人が衝撃を受けた日本の「価格差」。母国では3倍する“ある食べ物”とは・・・…