1: 名無し 2026/02/12(木) 15:05:22.84 ID:xY7pQ9wR0 高市首相は党内や連立を組む維新、野党各党との合意形成を図る中で、食料品の税率ゼロを実現するための財源として「宗教法人への課税」を検討しているという。 現在、宗教法人は法人税や固定資産税などが免除されているが、これらを解除した場合、年に4～5兆円の税収が見込めるとの試算がある。 デイリー新潮 ■要約 ・高市首相が食料品税率ゼロの財源として宗教課税を検討か ・宗教法人の法人税や固定資産税の免除措置解除が浮上 ・課税が実現すれば年4兆円から5兆円規模の税収見込み ・連立を組む維新や野党との合意形成が今後の焦点 ・創価学会など巨大宗教団体への影響が注目される 【悲報】 中道、知らんやつと知らんやつで代表戦へ なぜ日本保守党は伸びなかったのか スターリンク遮断でロシア軍が大混乱に、指揮系統「崩壊」…外国技術依存の脆弱性露呈！…