1: 匿名 2026/02/02(月) 18:45:44.38 ID:??? TID:gundan 8日投開票の衆院選で、SNSによる候補者への中傷や偽情報の投稿が相次ぎ、対応に追われる陣営が出てきている。 解散から投開票まで戦後最短の16日間の「超短期決戦」が繰り広げられる中、拡散された情報が修正されないまま有権者に伝わることで投票行動に影響が出る恐れもあり、識者が注意を呼びかけている。 「SNS上で『親中派』などの誹謗（ひぼう）中傷がある。全く根拠のない話だ」。公示日の1月27日、大分県別府市のJR別府駅前。大分3区から立候補した前外相で自民党前職の岩屋毅氏（68）の後援会長は聴衆に訴えた。 「必ず落選させるべき売国奴」「外患誘致犯」「媚中（びちゅう）」「国賊」――。公示前から岩屋氏へのこうした投稿がSNSで相次いでいることを受けた発言だった。 きっかけの一つは2024年12月、外相だった岩屋氏が中国人観光客向けの査証（ビザ）発給の緩和を表明したこと。中国が日本人の短期滞在ビザの免除措置を再開したことに応じた措置だったが、「中国寄り」として批判を集めた。 国旗損壊罪やスパイ防止法への慎重姿勢、大分県日出（ひじ）町で計画されているムスリム墓地建設を巡って地元の要望活動に関わったことも拍車をかけたとみられる。 岩屋氏側は公示を前に、批判を集めた問題について説明する動画をホームページで公開し、「誤解がある」などと訴えた。岩屋氏は当選10回を重ねるベテランだが、陣営関係者は「これまでにない状況だ。SNSによる選挙への影響が見えず、危機感がある」と漏らす。 >> >> 岩屋毅前外相「ハニートラップにかかっている」とのネットの中傷へ思うこと… >>…