1: 匿名 2026/02/02(月) 18:27:40 東京都内に通勤・通学する「埼玉都民」。 埼玉には東京に比べて生活費が安いといった利点がある一方で、子育て世帯への支援などには「都県格差」もみられる。 選挙結果が暮らしに直結する衆院選。 給食費無償化や子育て支援策の行く末は。 （今村錬） 「給食費が浮いた分で、妹が新しい習い事を始められるようになった」。 １月中旬、坂戸市内の公立中学校に通う３年生の男子生徒（１５）は給食を食べ終え、弾んだ声で明かした。 同市は２０２３年度から、県内の市としては初めて、公立小中学校の給食費を通年で無償化した。 家計の負担は小中学生１人あたり年間約６万円軽くなった。 市教育委員会の担当者は「市の負担は重いが、物価高騰の中で家計を支えたい」と話す。 県まとめ（昨年１２月）によると、家計の所得制限などの条件をつけずに、小中学校で給食費を通年にわたって無償化しているのは県内６３市町村のうち、１６市町村にとどまる。 東京都と隣接する和光市の給食費は、小学校で月４８００円、中学校で月５９００円だ。 小中学生３人を育てる同市の自営業橋本美樹さん（４１）は、都内の友人と話すと「まだ給食費を払ってるんだ」と言われることもあるという。 「隣り合った自治体なのに支援の差は明らか」と声を大にする。…