2: 稼げる名無しさん ：2026/01/31(土) 08:33:54.25 ID:nFgYyRmg0 食料品の消費税率をゼロにすることは「日本経済にマイナス面が大きい」との見方が88%に上った。物価高対策としての効果を疑問視する声が多かった。財政や社会保障の持続性を損ない、円安や金利上昇を助長するとの指摘も目立った。 1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku今まで消費税増税と社会保険料増で、消費がどんどん冷え込んできたという前例があるのに、消費税減税だと経済にマイナスだと答える人が多い理由は？しかも出てくる試算の多くは、減税幅をスタティックな形で現在の税収に当てはめただけのものが多く、ラッファー曲線のようなダイナミックな試算をしたものはほとんど見られず。トラス政権が時々悪例としてあげられるけれど、トラス政権は実際に減税が行われたわけではなく、事前に市場が混乱して停止したので検証は行われていないお。またドイツで行われた減税は消費を0.6%程押し上げたというレポートもあるお。　記事を見るに、経済成長の期待値よりも、現状を壊してしまうリスクのほうが強く見積もられているな。＞財政や社会保障の持続性を損ない、円安や金利上昇を助長する　短期的な目線で見ればその通りかと思うが、長期的な目線で見ればジリ貧の可能性が高く、将来の世代にツケを残さないといった理想論とも反する話なのではないだろうか。（将来世代の購買力や生活基盤を今破壊しているという意味） サプライ・サイド経済学―レーガン経済政策の本質 価格: 626円 (2026年02月01日調査価格) ポイント: 6pt キャンペーン: 2/2 23:59まで 10,000円以上お買い物等の条件達成でポイントアップ (諸条件あり) 細則を確認 Amazonで見る Powered by 稼げるまとめ速報 サプライ・サイド経済学―レーガン経済政策の本質 の詳細はこちら…