1: 匿名 2025/12/25(木) 10:33:40.12 ID:??? TID:hokuhoku 　さて、このように観光客が激減し、街が落ち着きを取り戻した今、どうしても看過できない矛盾が一つある。「宿泊税」の存在だ。 　東京都、大阪府、京都市、そして新たに導入を目論む名古屋市のような自治体や、「改革」を標榜する首長たちは、この税金の正当性をどこに求めていただろうか。その最大の根拠は、「急増する観光客への対応」であったはずだ。観光客が押し寄せることでゴミ処理費用がかさむ、トイレの整備が必要になる、混雑対策に警備員を配置せねばならない。だから、その原因となる宿泊客に費用の一部を負担してもらう。この「受益者負担」の論理こそが、宿泊税導入の大義名分であった。 　だが、前提は完全に崩れた。 　原因となっていた「過度な混雑」は解消されつつある。ホテルは空室を埋めるために悲鳴を上げながら値下げを行い、なりふり構わぬ営業努力を続けている。それにもかかわらず、行政は宿泊税の徴収をやめようとしないばかりか、増税や新規導入の旗を降ろそうとしない。 　混雑が消えたのなら、それに対応するためのコストも減るはずだ。コストが減るのなら、それを賄うための税金も不要になるのが道理である。 　課税の根拠そのものが、波が引くように失われたのだ。にもかかわらず、一度作った集金システムには固執し続ける。これは、もはや「政策」ではない。単なる「惰性」であり、行政による「搾取」であると言わざるを得ない。 　特に理解に苦しむのは、行財政改革を看板に掲げる首長たちの態度である。彼らは普段、無駄な歳出の削減や、役所のスリム化を声高に叫んでいる。古い体質を打破すると言いながら、こと宿泊税に関しては、「取れるところから取る」という旧来の役人発想と何ら変わらない行動をとっているではないか。 　この宿泊税の最大の問題点は、それが外国人観光客だけでなく、日本人旅行者や出張者にも無差別に課せられる点にある。 　久しぶりの家族旅行で、少しでも節約しようと安いプランを探している家庭から、人数分のお金を徴収する。ビジネスホテルで疲れを癒やすサラリーマンから、缶コーヒー数本分のお金を奪う。これは紛れもない「日本国民への増税」である。 詳しくはこちら >>…