1: 名無し 2026/01/24(土) 07:35:12.18 ID:mK9w2vRz0 大阪の維新府政が、府内の来年度の国民健康保険（国保）料をさらに値上げする方針であることが判明しました。府の試算によると、年収400万円・30代夫婦と子供2人の4人世帯では、今年度の51万3223円から1万9108円増の53万2331円となります。 これは全国47都道府県の中でも最高額であり、全国平均より10万円以上も高い水準です。府は値上げの理由として保険給付費増や「子ども・子育て支援金」創設などを挙げていますが、実際の給付費が見込みを下回っていることから、加入者への還元を求める声も上がっています。 しんぶん赤旗 ■要約 ・大阪府が来年度の国保料をさらに値上げする方針、全国最高額を更新。 ・4人世帯（年収400万）で年額53万円超となり、全国平均を大きく上回る。 ・維新が推進した「府内完全統一」により、市町村独自の減免措置が困難に。 ・給付費の見込み違い（取りすぎ）への批判や、維新議員の疑惑も背景に。 ■解説 大阪府が進める国保料の「完全統一」という改革の是非が、家計への具体的な負担増という形で突きつけられています。改革による効率化は重要ですが、それが「全国で最も高い保険料」に繋がっている現状は、現役世代の可処分所得を奪い、地域経済を冷え込ませる要因になりかねません。 高市政権が掲げる「経済成長による財政健全化」の観点から見れば、社会保障費の負担増は個人の消費意欲を削ぐ大きな足かせとなります。特に子育て世代にこれほどの重負担を強いるのは、少子化対策という国策とも逆行する懸念があります。制度の持続性を盾に安易な負担増に頼るのではなく、真に効率的な行政運営と、成長を阻害しない社会保障のあり方を再検討すべき局面です。 また、報道元が「赤旗」であるというバイアスを差し引いたとしても、提示された「4人世帯で53万円」という数字の重みは無視できません。維新が掲げる「身を切る改革」が、結果として「国民の身を切る」だけになっていないか、その統治能力が厳しく問われています。国家全体の安全保障や経済成長を支えるのは、他ならぬ健全な中間層の生活であることを忘れてはならないでしょう。 中国報道官「日本の皆さんが中国に来てパンダを見ることを歓迎する」 日本「レアアースの技術開発、レアアースを使わない磁石開発を行う」→韓国人「不可能です（笑）」「世界のために必ず成功してほしい」 【ガチ動画】 好きな女の子がDQNに居酒屋のトイレに連れてかれた… ⇒ やっぱりこうなってた・・・…