1: 名無し 2026/01/23(金) 15:12:45.33 ID:XyZ9w8vNq 国際協力機構（JICA）が、教員らを対象にした事業「JICA Eduventures」において、「多文化共生」という言葉を使わないよう要請し、イベント題名などを変更させていたことが分かった。 JICAは昨年8月の「ホームタウン騒動」を受け、移民促進策という誤解から「JICA解体」デモにまで発展した排外主義的な批判に過度に反応した格好だ。 関係者によると、昨年12月中旬には活動内容を「異文化理解」などに言い換えるようメールで求めたという。 東京新聞デジタル ■要約 ・JICAが教員向け事業で「多文化共生」という文言の使用禁止を要請。 ・昨年8月のアフリカ関連事業「ホームタウン認定」への猛反発が背景にある。 ・「多文化共生」という言葉が移民促進の隠れ蓑だとの批判を恐れたとみられる。 ・イベント題名は「異文化理解」などの表現へ強制的に変更された。 ・公的機関が自らの理念を引っ込める異例の事態に、教育介入の懸念も浮上。 ■解説 JICAが長年掲げてきた「多文化共生」という旗印を自ら下ろした事実は、昨今の世論がいかに移民問題や国家の主権に対して敏感になっているかを如実に物語っています。昨夏の「ホームタウン騒動」において、なし崩し的な移民流入への懸念が「JICA解体」を叫ぶまでの激しい国民の怒りとして噴出したことは、政府機関にとって大きなトラウマとなったのでしょう。 高市政権が「秩序ある共生」を強調し、永住権の厳格化や土地取得の規制に踏み出す中で、これまでの「何でも受け入れる」かのような多文化共生という曖昧なスローガンは、もはや国民の理解を得られないフェーズに入っています。今回のJICAの対応は、批判を避けるための「言葉のすり替え」に過ぎないという見方もありますが、実態が伴わない理想論が社会の分断を招いたことへの、公的機関なりの危機感の表れとも解釈できます。 本来、国際協力は日本の国益に資する形で行われるべきものです。「共生」という言葉が、不法滞在や社会秩序の乱れを是認するニュアンスで使われてきた過去があるならば、それを改めるのは当然の帰結と言えるかもしれません。今後は、言葉を隠すことよりも、日本の主権と秩序を前提とした、真に国民が納得できる国際交流のあり方を具体的に提示することがJICAには求められています。 【X投稿】 一番の論点は、JICAが「多文化共生」という言葉を事実上の禁止用語にした点です。昨夏の騒動で移民促進との批判を浴びたことが背景にありますが、言葉を「異文化理解」に変えるだけで国民の不安が消えるわけではありません。 単なる表現の言い換えによる批判回避、皆さんは公的機関の姿勢として妥当だと思いますか？中国報道官「日本の皆さんが中国に来てパンダを見ることを歓迎する」 日本「レアアースの技術開発、レアアースを使わない磁石開発を行う」→韓国人「不可能です（笑）」「世界のために必ず成功してほしい」 【ガチ動画】 好きな女の子がDQNに居酒屋のトイレに連れてかれた… ⇒ やっぱりこうなってた・・・…