1: 名無し 2026/01/23(金) 13:42:15.82 ID:xR9qW1zB0 立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」の共同代表に就いた斉藤鉄夫氏は21日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設推進を堅持する考えを示した。 斉藤氏は「普天間基地の危険除去が一番の目的だ。日米の安全保障政策の基軸で抑止力に効果を持たせるため必要だ」と強調した。 一方で中道の共同幹事長・安住淳氏は当初「移設ストップは現実的ではない」と述べていたが、後に「整理はできていない」と発言を修正。これに対し立民沖縄県連が発言撤回を求める抗議書を提出するなど、新党内での足並みの乱れが表面化している。 産経新聞 ■要約 ・斉藤共同代表は、日米同盟と抑止力維持の観点から辺野古移設推進を堅持すると明言した。 ・安住共同幹事長は、現実路線を示唆した当初の発言を党内の反発を受けて修正に追い込まれた。 ・立憲民主党の公式方針である「移設中止」と、公明出身者の「推進」が党内で激しく衝突している。 ・立民沖縄県連や他野党（社民党など）からも批判が相次ぎ、政策の整合性が問われている。 ・政権奪取を狙う新党にとって、安全保障の根幹における「野合」の脆さが露呈した形だ。 ■解説 立憲と公明が手を組んだ「中道改革連合」ですが、結成早々に安全保障の根幹である辺野古移設を巡って深刻な分裂状態を露呈しています。斉藤氏が抑止力の観点から「堅持」を明言するのは妥当な判断ですが、それを身内の安住氏や立民沖縄県連が否定しにかかるようでは、到底一つの政党として機能しているとは言えません。 国防や基地問題は国家の存立に関わる最重要事項であり、ここが揺らいでいる勢力に政権を委ねる危うさは、かつての民主党政権時代の混乱を強く想起させます。高市政権が対外的な脅威に対して揺るぎない抑止力を維持しようとしている今、こうした内部矛盾を抱えたままの「野合」が、果たして日米同盟の信頼に応えられるのでしょうか。 「政権を取るためなら現実路線を口にするが、身内の反発で即座に撤回する」という場当たり的な姿勢は、国家の信頼を損なうだけでなく、地域住民や国際社会に対しても極めて無責任です。国民が求めているのは、目先の議席のための妥協ではなく、日本の安全を長期的に保証できる一貫した国家の意志であるはずです。 中国報道官「日本の皆さんが中国に来てパンダを見ることを歓迎する」 日本「レアアースの技術開発、レアアースを使わない磁石開発を行う」→韓国人「不可能です（笑）」「世界のために必ず成功してほしい」 【ガチ動画】 好きな女の子がDQNに居酒屋のトイレに連れてかれた… ⇒ やっぱりこうなってた・・・…