1: 名無し 2026/01/22(木) 20:24:15.82 ID:mP8kLzQ9w チームみらいは22日、安野貴博党首が東京都内で記者会見し、衆院選の公約を発表した。公約では「今ある児童手当とは別に、新しく『子育て減税』を始める。お子さんの数に合わせて、親の税金を安くする」としている。 また、与野党が消費税減税を主張する中、チームみらいは「消費税を下げることよりも、まずは社会保険料を下げることを優先する。社会を支えるための土台として、消費税の税率は今のままを守る」とした他、政治とカネについては、クレジットカードのデータを繋いで使途を可視化する「まるみえ政治資金」の活用を掲げた。 Yahoo!ニュース（FNNプライムオンライン） 共同通信 ■要約 ・次期衆院選に向け、子どもの数に応じて所得税を減免する「子育て減税」を提唱。 ・消費税率を維持する一方、社会保険料の引き下げを優先して現役世代の手取りを増やす方針。 ・AI、ロボット、自動運転などの成長産業や大学・高専へ大胆な投資を行うと明記。 ・テクノロジーを活用した「政治資金の可視化」や「行政サービスの自動給付」を推進。 ・健康保険の高額療養費制度における負担上限額の引き上げには反対を表明。 ■解説 今回のチームみらいの公約は、ポピュリズム的な消費税減税に安易に走らず、より構造的な「社会保険料」という現役世代の重荷にメスを入れた点が特徴的だ。 多くの野党が耳当たりの良い税制優遇を並べる中で、税率維持を前提としつつ「手取りを増やす」という実務的なアプローチを取ったことは、保守層や現実的な経済政策を求める層からも一定の評価を得る可能性がある。 特に「子育て減税」については、従来のバラマキ型給付とは異なり、納税者の負担を直接軽減する仕組みであり、高市政権が目指す「強い日本」の基盤となる少子化対策とも親和性が高い。 また「まるみえ政治資金」による透明化の提案は、旧態依然とした政治改革議論にテクノロジーで終止符を打とうとする安野氏らしい手法と言える。 中国による経済的威圧や周辺事態の緊張が続く中、日本が経済成長を維持し、防衛力や科学技術力を担保するためには、こうした生産性向上に直結する投資戦略が不可欠だ。 DX（デジタル・トランスフォーメーション）を単なるスローガンに終わらせず、行政や政治の現場にどこまで実装できるかが、日本再生の鍵を握るだろう。 【ｗ】中国外務省「日本のファンが中国にパンダを見に来ることを歓迎する」早期の新規貸与に後ろ向き 韓国メディア「はじめて偽書・桓檀古記を読んだ時には心が躍った。韓国がユーラシアを制覇していたとは！」「だが、信じるには常識が邪魔をした」... 海外「日本が強すぎる…」 世界最高の英語辞典に日本語が続々と追加され話題に…