1： nita ★ ah2u+V0S9 2026-01-21 22:27:46 1/21(水) 21:56配信 テレ東BIZ 今年２月投開票の衆議院選挙をめぐり、立憲民主党と公明党が新たに結成した「中道改革連合」の選挙公約の原案がテレビ東京の取材で判明しました。総理の専権事項とされてきた衆議院の解散権。明確化するとして、一定の歯止めをかける方針です。 また、選挙戦の争点となる経済政策では、恒久的な食料品の消費税ゼロのほか、国の資産を運用する「政府系ファンド」を創設して安定財源の確保につなげることなどを柱にしています。 関係者によりますと、新党「中道革命連合」は22日に公約を決定する予定ですが、テレビ東京は決定前の公約の原案を独自に入手しました。 それによりますと、物価高による家計負担を軽減するため、「給付付き税額控除」を創設し、「減税と生活支援給付の『二刀流』で中・低所得者を応援』するとしました。 また、雇用制度については、「働きたい人がいつでも働ける定年廃止」を盛り込み、年齢に制限されない柔軟な働き方の実現を目指すほか、物価高対策の一環として、賃貸住宅居住者への家賃補助や安価な住宅提供や、社会保険料負担が生じて手取りが減る「１３０万のガケ」の解消などを掲げています。 一方、外交・安全保障分野では「非核三原則を堅持しつつ、必要な防衛力整備」を訴えて平和外交の方針を堅持する方針です。 このほか、政治改革では、「企業・団体献金の大胆な制限・徹底した透明化」を目指し、献金の受け手を党本部と都道府県支部に限定するとしました。 ただ、中道改革連合の内部でも意見が割れている項目もあり、２２日に立憲・公明両党で詰めの議論を行う予定で、正式に決定する方針です。…