1: 名無し 2026/01/19(月) 10:25:14.56 ID:zW9rX1nM0 公明党の西田実仁幹事長は18日、立憲民主党と結党した新党「中道改革連合」を巡り、安全保障関連法について「当然合憲だ。基本政策に書く。それに賛同する人が参加するのが新党だ」と語った。安保関連法に関し立民はこれまで「違憲部分を廃止する」と掲げており、両党の見解のすり合わせが焦点となっている。西田氏は「賛同しない人は新党に来ないのか」との問いに「そういうことです。はい」と明言した。 産経新聞 ■要約 ・公明・西田幹事長が安保法制を「当然合憲」と断言、新党の基本政策に明記へ。 ・安保法を「違憲」としてきた旧立憲民主党側への踏み絵となる可能性。 ・西田氏は「賛同できない者は参加させない」と強い姿勢を表明。 ・19日に発表予定の新党基本政策で、安全保障の整合性が問われる事態に。 ■解説 立憲と公明が野合した「中道改革連合」だが、早くも屋台骨である安全保障で深刻な矛盾が露呈している。西田幹事長の「当然合憲」という発言は、連立与党として安保法を作り上げてきた公明党としては譲れない一線だろう。しかし、これまで「安保法は違憲だ、廃止だ」と叫んできた旧立憲の議員たちは、この「踏み絵」をどう説明するつもりなのだろうか。 結局のところ、選挙のために国家の根幹である防衛政策を棚上げしてくっついた、典型的な野合と言わざるを得ない。高市政権が揺るぎない安保政策を掲げ、現実的な抑止力強化を進めているのと対照的に、こちらの新党は「誰が参加できるか」の入り口ですら揉めている有様だ。 もし旧立憲側が公明に折れて「合憲」を認めるなら、これまでの彼らの主張は何だったのかという話になる。逆に公明が妥協すれば、日本の防衛に大きな穴をあけることになるだろう。整合性の取れない看板を掲げて国民を欺こうとしても、このスピード感あふれる政治状況下ではすぐに見透かされてしまう。 （ ´_ゝ`）TBS、日テレ、テレ東などで日韓俳優の共演ドラマ増加　韓国「韓国でトップ俳優の出演料、製作費が高騰」日本「グローバル戦略」 海外「上手いな！」米大手書店が考えた日本作品トラップに海外が大騒ぎ 【衝撃】 タレントの大林素子さん、『とんでもない事実』が判明してしまう！！…