1 名前：昆虫図鑑 ★：2026/01/19(月) 10:28:07.13 ID:2Y3jZpqZ.net 　今月13日に奈良市で行われた、高市早苗首相と韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領による日韓首脳会談で、李氏は日本が主導する包括的及び先進的な環太平洋連携協定（CPTPP）に加盟したいとの意向を改めて示した。CPTPP加盟には、加盟国12カ国の合意が必要となるが、日本との交渉にあたっては韓国が続ける一部の日本産水産物の輸入規制が争点になる。韓国紙のハンギョレは「今回の（李氏の）訪日で、『韓日シャトル外交』が軌道に乗るとともに、両国の相互信頼が一段階アップグレードしたと評価されている」と伝えた一方、「打診にとどまったCPTPP加盟問題など、解決すべき課題は残されている」と指摘した。 CPTPPは、モノに対する関税の削減・撤廃、サービスや投資の自由化など、幅広い分野で経済活性化を促す多国間の協定。日本のほか、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、イギリスの12カ国が加盟しており、欧州連合（EU）に迫る巨大経済圏となっている。加盟国間では関税が撤廃されるため、輸出がしやすくなることで輸出額の拡大が期待できる。また、輸入品が安く手に入るなどのメリットがある。一方、関税の撤廃により、海外から安い農産物が流入することで、自国の農業が大きな打撃を受けることが懸念されている。また、食料自給率の低下で国力が弱まったり、安い外国人労働力の流入で雇用の喪失が生じたりする恐れもある。 韓国はかねてよりCPTPPへの加盟に意欲を見せている。ムン・ジェイン（文在寅）政権下の2021年12月、当時の経済副首相兼企画財政相は、「CPTPP加盟を本格的に推進するため、多様な利害関係者と社会的議論を土台に、関連手続きを開始する」と表明。「アジア太平洋地域の経済秩序の変化が活発に進み、これ以上、政府内での議論だけにとどまることはできない」として、韓国が巨大経済圏から孤立することへの危機感をにじませた。だが、当時、農業団体は強い反発を見せ、撤回を要求。「相対的に価格競争力が強い輸入農産物が増えることは、長期的に農業生産基盤の崩壊につながる可能性がある」と懸念を示した。こうした農業団体からの反発に加え、CPTPPを主導している日本との関係が冷え込んだことも影響して、その後、韓国で、CPTPP加入推進の議論はしばらく停滞した。 だが、昨年6月に発足した李政権は同年9月、CPTPPへの加盟を検討すると表明。日本をはじめ、関係各国と「必要な交渉を進める」との方針を示した。 加盟には全加盟国の同意が必要となるが、日本との交渉の際には、韓国が日本産水産物の輸入を一部停止していることが争点になる。韓国は2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県など8県産の水産物の輸入を禁止しており、現在も継続中だ。日本は輸入規制の撤廃を求めている。 一方、昨年9月に、CPTTPの加盟に向け、「必要な協議を（日本側と）進めていく」と表明した外交部（外務省に相当）のチョ・ヒョン長官（外相）は、輸入規制の撤廃が「CPTPP加入の前提条件ではないと考えている」と述べた。その上で、「国民が持つその地域の水産物への懸念が解消されるまでは制限を解くことはできない」と強調した。 13日の日韓首脳会談で、韓国のCPTPP加盟問題に進展があるか注目された。李氏の今回の訪日に同行したウィ・ソンラク国家安保室長は14日、会談ではCPTPPに関して「我々の基本的なアプローチの方向性を伝えるとともに、日本側からも基本的な対応が示された」と議論がなされたことを明らかにした上で、「この問題は互いにもう少し実務的な部署間協議を要する問題」と述べた。ウィ氏によると、加盟問題に関連して、前述の韓国による輸入規制についても取り上げられたといい、ウィ氏は「食品の安全性について日本側から説明があり、韓国側はこれを聴取した」と明らかにした。 韓国紙の中央日報は、「当初、首脳会談を控えCPTPP加盟と関連した内容が（会談後の）共同メディア発表に含まれるだろうという見通しが出ていたが、結局盛り込まれなかった」と指摘。「両首脳がCPTPPと日本産水産物に対するそれぞれの立場を明らかにしただけで、溝は狭まっていないとみられる」と伝えた。 韓国紙の東亜日報は14日掲載の社説で「両首脳は、経済、社会、文化など幅広い分野での協力強化を約束した。一方で、韓日間の主要案件ではなお大きな前進が見られない」とした上で、「象徴的なのがCPTPPの韓国の加盟問題だ」とし、「貿易の多角化のため加盟を急ぐ韓国に対し、日本は水産物の輸入と結び付ける姿勢を崩していない」と指摘した。さらに社説は、「進展のない足踏みでは不十分だ」とし、「大胆な相互譲歩によって、一段の前進を図り、両国民の共感の土台をさらに広げていく必要がある」と主張した。 引用元：…