1: 名無し 2026/01/19(月) 09:42:15.38 ID:nJ9pL3wR1 米連邦裁判所は、米海軍の艦船に関する機密情報を中国に売却したとして、元水兵のジンチャオ・ウェイ被告に対し、禁錮16年の実刑判決を言い渡した。強襲揚陸艦「エセックス」の技術者だった同被告は、2022年から約18ヶ月間にわたり、同艦の武器システムや航空機、デッキのリフトに関する技術マニュアル60冊以上、さらには艦船の所在地などの機密情報を中国の諜報員に提供した。この対価として、同被告は1万2000ドル（約180万円）以上を受け取っていたとされる。 Euronews ■要約 ・米海軍の元水兵ジンチャオ・ウェイが中国へのスパイ行為により禁錮16年の判決を受けた。 ・強襲揚陸艦「エセックス」の武器操作や防衛システムに関するマニュアル60冊以上を漏洩。 ・SNSを通じて中国の諜報員に接触され、暗号化アプリを用いて通信を行っていた。 ・報酬はわずか1万2000ドル（約180万円）程度であり、金銭目的の犯行とされる。 ・被告は「孤独が判断を狂わせた」と謝罪しているが、米当局は厳しい姿勢を示している。 ■解説 今回の事件で最も驚くべきは、米軍の基幹艦船に関わるこれほど膨大な機密が、たった180万円程度の小銭で売り渡されたという事実だ。中国の諜報工作がSNSを通じて極めて身近なところから忍び寄っている実態が改めて浮き彫りになったと言える。 これは日本にとっても決して対岸の火事ではない。高市政権が「経済安全保障」や「セキュリティ・クリアランス」の強化を急いでいるのは、まさにこうした内部からの情報漏洩を防ぐためだ。現在、日本国内でも中国による浸透工作は巧妙化しており、防衛産業や先端技術に携わる個人の「心の隙」が狙われている。 米国が禁錮16年という厳しい判決を下した背景には、中国に対する強い抑止メッセージを込める意図がある。翻って日本はどうだろうか。スパイ防止法がいまだに整備されていない現状では、同様の行為が発覚してもこれほど厳格に罰することは難しい。「情報先進国」を目指す高市政権には、一刻も早く実効性のある法整備を期待したい。自由と民主主義を守るためには、こうした売国行為に対して「割に合わない」と思わせる厳罰が必要不可欠だ。 （ ´_ゝ`）TBS、日テレ、テレ東などで日韓俳優の共演ドラマ増加　韓国「韓国でトップ俳優の出演料、製作費が高騰」日本「グローバル戦略」 海外「上手いな！」米大手書店が考えた日本作品トラップに海外が大騒ぎ 【衝撃】 タレントの大林素子さん、『とんでもない事実』が判明してしまう！！…