【コラム】雇用が必要なのに…（中央日報） 「専業子女ですが…」。このように始まるVlog（日常に関する映像コンテンツ）をSNSで容易に見ることができる。いわゆる「専業子女Vlog」。もう見慣れたものになったが、内容の多くはこうだ。朝起きてから家の掃除、買い物、勉強・自己啓発、食事の準備と親の手伝い。一日中、親の家で過ごす20、30代の青年の記録だ。 親の手伝いや掃除など家事をするので失業者ではない。とはいえ出退勤をする会社員でもない。それでこの人たちは自称他称「専業子女」だ。青年就職難が呼んだ現実だ。国家データ処によると、昨年11月現在で「休んでいる」人口は254万3000人と、1年前に比べて12万4000人増えた。このうち20代は1万7000人（4．5％）増の40万5000人、30代は6000人増の31万4000人だ。過去最多規模であり、新型コロナ流行当時よりも多い。 政府が青年のために低金利少額融資商品を新設するという。青年の自立・就職を助けるための、いわゆる「包容金融」の一環だ。金融委員会は最近、青年に5年満期で最大500万ウォン（約54万円）を年4．5％の金利で融資する商品を試験運営することにした。これで本当に青年の自立・就職を助けることができるのだろうか。 青年の就職率を高めるには融資をするのではなく、雇用を増やせばよい。良質の職場で稼いで自立できるようにするのが根本的な解決策だ。しかし政府の青年雇用対策は根本的な解決策でなく、金融支援に傾いている。政府の青年政策を一覧できるインターネットホームページによると、青年の雇用政策は2000を超えるが、その大半が補助金を支給する形態だ。 （中略） 国内企業は現在、半導体のような一部の業種を除いて枯死する危機を迎えているといっても過言でない。電気料金上昇、ウォン安、米国の関税で製造業は悲鳴をあげている。これによる内需景気沈滞で自営業者もふらついている。単純な景気沈滞でなく、韓国経済の基盤である製造業から構造的に揺らいでいる。 製造業が萎縮して青年雇用が増えるはずがない。採用プラットホームが昨年1～11月の大企業の正規職新入採用公告を比較分析した結果によると、昨年の採用公告数は2145件と、2024年の同期（3741件）比で43％減少した。この期間、インターン・契約職を含む大企業全体新入採用公告も34％減少した。青年雇用の3分の1が消えたということだ。 （引用ここまで） 　韓国で「専業子女」が流行の兆しを見せているとの話。 　ちょっと面白いのはアメリカでも同様な傾向があるんですよね。 　「Trad son」ってのがそれ。Traditional Wife（専業主夫）の子女版。 　アメリカでもまだ親世代はそれなりに裕福なのですが、青年層の雇用がかなり制限されています。 　いわゆる「AIがぺーぺーの労働を代替する」ってアレ。 　ホワイトカラーは本当に激戦になっていて、そんじょそこらの資格じゃインターンにすらなれないって状況です。 　それとまったく同じ状況……なんならなお悪いのが韓国の状況。 　失業者ではない（ので失業率にはカウントされない）「家事以外なにもやっていない」青年層が増加している。 　で、その解決のために政府、自治体がやろうとしているのが「就職したら、就職させたら支援金出す」って手法。 　もう本当に笑っちゃうくらい明後日を向いてる。 　老人がお金がなくて段ボール回収って辛い仕事をしているのに「おっ、これを生業と認めれば失業率下がるぜ」「幸せ手押し車って名付けよう」ってくらいに違うね。 　国内での雇用創出が本当にできなくなっている。 　23年年末からこっち、延々と「不況です」って言い続けてきているけど、反騰の兆しが何も見えない。 　半導体価格が上がって経済成長しているように見えるのですが、内需はとことんまでぼろぼろ。 　でも政権支持率は上昇しているって謎。 李大統領支持率　60％に上昇＝与党45％・最大野党26％（聯合ニュース） 　訪中が評価されたとのこと。……そうかぁ？ 　まあ、韓国人がいいって言うならそれでいいか。 　note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 韓国大統領イ・ジェミョン、「韓国はユーラシアの覇者だった」との偽史を信奉か……歴史財団院長に「なぜ桓檀古記を研究しないのか！」と圧力 」となっています。 　また、楽韓noteマガジンを発刊しました。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。 Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex…