1: 名無し 2026/01/07(水) 07:50:33.45 ID:Tka1CHi26 中国商務部と海関総署は、2026年度の「両用物項（軍民両用品）および技術進出口許可証管理目録」を公布した。これは「中華人民共和国出口管制法（輸出管理法）」や「両用物項輸出管制条例」に基づき調整されたもので、2026年1月1日から正式に実施されている。放射性同位元素などの輸入手続きについても、生態環境部の承認を経て商務部で許可証を取得するよう定めている。今回の公布により、2024年の第67号公告は廃止された。 中国商務部 ■要約 ・中国が2026年1月1日付で軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理目録を更新。 ・2025年末に施行された最新の輸出管制条例など、法的根拠を明確化した上での調整。 ・放射性物質や重要技術を含む品目の進出口に対し、厳格な許可証管理を継続。 ・高市政権下の日中関係悪化を背景に、実務面での制約が制度として固定化された形。 ■解説 中国商務部が昨年末にひっそりと公布し、元旦から即時実施したこの管理目録は、単なる事務的な調整ではない。最新の輸出管制条例を反映させたことで、中国政府は「国家の安全と利益」を理由に、いつでも任意の品目について輸出を差し止める強力な法的武器を手に入れたと言える。 特に「軍民両用」という定義は非常に曖昧で、レアアースや半導体関連素材だけでなく、汎用的な電子部品や化学製品までもが当局のさじ加減一つで規制対象になり得る。高市首相による台湾情勢への毅然とした姿勢を面白く思わない北京当局が、この目録を盾に「戦略的サプライチェーンの寸断」をちらつかせ、日本企業に圧力をかけてくるのは確実な情勢だ。まさに（経済的威圧）の制度化であり、日本側は一刻も早く重要物資の調達先を分散し、特定国に依存しない強靭な経済安保体制を構築しなければならない。高市政権が掲げるセキュリティ・クリアランスの強化や産業基盤の国内回帰は、こうした目に見えるリスクに対抗するための、文字通り（日本の生命線）を守るための戦いと言えるだろう。 静岡空港、中国便が全便欠航、国際線は韓国便のみに　※静岡空港、６期連続赤字 【至急】 『BAKUNE』とかいうリカバリーウェア使ってる奴ちょっとこい。 「謎の日本語Tシャツをもらったが何て意味？」外国人が詳細を知りたがった日本のモノ特集…