1: 名無し 2026/01/06(火) 20:52:15.88 ID:vB4nQ7s9W 出入国在留管理庁は2024年6月、日本生まれで小中高に通う在留資格のない子どもたちに特例で在留資格を与える救済策を講じた。しかし、この措置の一方で、茨城県に住む南アジア出身の父親アザドさんに2026年1月8日付での強制送還が命じられた。アザドさんは2003年に来日したが、入国時のパスポートが偽造だったため2012年に一家全員が在留資格を失い、以降は「仮放免」の状態だった。アザドさんは難病の潰瘍性大腸炎を患っており、残される子どもたちはパパが死んでしまうのではないかと不安を募らせている。 東京新聞 ■要約 ・2024年の在留特例措置により子どもに資格が与えられる一方、親のみ送還される事例が発生。 ・対象の父親は2003年に偽造パスポートで入国し、2012年に在留資格を喪失。 ・父親は難病を患っており、2026年1月8日の送還を前に家族が悲痛な訴え。 ・「救済策」が結果的に家族を引き裂く形となり、支援団体などが運用を疑問視。 ■解説 子どもたちに罪がないという視点での救済措置は人道的配慮として理解できるが、問題の根源は「偽造パスポートでの入国」という重大な法違反にあることを忘れてはならない。ルールを無視して入国し、長年居座り続ければ既成事実化できるという前例を作れば、日本の法秩序は根底から崩壊してしまう。病気や家族の事情は同情を誘うが、安易な例外を認めれば、正規の手続きで入国を待つ人々との公平性が保てなくなる。 高市政権が掲げる（法治主義の徹底）と（厳格な出入国管理）は、日本の安全保障と社会秩序を守るための大原則だ。左派メディアは家族の悲劇として情緒的に報じるが、そもそも最初のルール違反がなければこうした事態は起きていない。子どもへの在留資格付与という「譲歩」を見せつつも、違反者である親に対して厳格に対処する入管の姿勢は、法執行機関として妥当な判断と言える。人道支援は大切だが、それは法治国家としてのルールを尊重した上で行われるべきものであり、主権を侵害する不法行為まで正当化されるべきではない。 【悲報】中国経済大不況バレる　デパートが老人を雇い徘徊させ繁盛演出も「同じ人間が店舗内をぐるぐる」カラ※※動画流出 【うまかぁ…ちゅうて】 九州民を天一に連れて行った結果ｗｗｗ 【動画】 ロードレイジ、走行中に窓から相手の車にドリンクを投げつけようとするが……