1: 匿名 2026/01/02(金) 14:26:58.16 ID:Iobfmb1T9 国家戦略特区制度に基づく「特区民泊」を巡り、大阪市での令和7年の新規申請件数が過去最多を更新したことが2日、分かった。 悪質事業者への監督体制を整えるため、新規の申請受理を当面停止する方針が固まった7年9月以降の増加が顕著で、10月は月別で過去最多となった。今年5月の申請受理停止を前に「駆け込み申請」が起きていたとみられる。 ただ台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受け、中国政府が渡航自粛を国民に要請した7年11月は微減しており、今後の見通しは不透明だ。 特区による規制緩和の一環で導入された特区民泊は、他の民泊と異なり管理人の常駐が不要。近隣住民と宿泊客がトラブルになっても十分対応できないとの懸念があった。日本への移住を希望する外国人が、特区民泊の経営に必要な在留資格を悪用しているとの指摘もあった。 大阪市によると昨年11月末時点での新規申請は計2531件に上り、令和6年（1800件）をすでに上回った。大阪・関西万博の開催も追い風になったとみられる。 月ごとでは、10月が336件に達し過去最多を更新。9月は270件だった。8月までは毎月160～240件程度で推移しており9、10月の多さが目立った。 これに対し台湾有事に関する高市首相答弁に反発した中国政府が、国民に渡航自粛を呼びかけた11月は289件と微減したことも判明。市の担当者は「今後の動きは予想できない。柔軟に対応したい」と話した。 大阪市はインバウンド（訪日客）の需要増加に対応するため、平成28年10月に特区民泊を導入した。市内には令和7年10月末時点で7312施設があり、全国の約9割が集中。これに対し東京都大田区は375施設、新潟市は3施設などにとどまる。 大阪市内では周辺住民とのトラブルや騒音などの苦情が相次ぐなどし、大阪府の吉村洋文知事は同年7月、新規申請の受付停止を大阪市の横山英幸市長に提案したことを明らかにした。 大阪市はプロジェクトチーム（PT）で対応を検討し、9月に新規申請受理を当面の間停止する措置を盛り込んだ対応方針をまとめた。さらに国との協議を経た11月には、新規開設の申請受理を8年5月29日で停止することを正式決定。既存施設の監督強化に注力するとしていた。 ただ申請を準備中の事業者に配慮する必要があるとして、停止までに半年間の周知期間を設けた。受理再開の時期は決まっていない。（永井大輔） [産経新聞] 2025/1/2(金) 9:26 【関連】 ＜独自＞大阪が移住の「標的」に　中国に代表住所の法人数、東京を上回る (産経) [煮卵★]…