1. 匿名@ガールズちゃんねる 在留資格目的とみられる起業が大阪に多い背景について、外国人の在留資格取得を支援する行政書士法人「クローバー法務事務所」（大阪市）の大山悠太代表（32）は「大阪は東京に比べて不動産価格が安く、中国人にとって民泊や飲食業に参入しやすいのでは」と指摘する。 大山代表の事務所にも、かつては移民目的と疑われる資金不足の中国人や、ブローカーのような業者からの相談が多かったという。ただ、経営・管理の資本金要件などが厳格化された同年10月以降はそうした相談が激減したとし「厳格化は間違いなく効果があった」と話している。 2026/01/02(金) 10:48:47…