1: 匿名 2025/12/27(土) 23:35:20.24 ID:pcW4p6dk0 「10年後には自治体回らず」市町村事務の再編・統合、政府が検討へ 政府は、人手不足で市町村が担いきれない自治体業務を都道府県が担うなど、市町村事務の再編・統合に向けた検討に入る。2026年1月にも政府の地方制度調査会で議論を始める方向だ。住民に身近な自治体へ事務や権限を移してきた地方分権改革が、人口減少などの社会変化で転換を強いられつつある。 政府は1999年の地方分権一括法成立以降、住民の意思をより反映した行政が主体的に行われるよう、国から都道府県へ、都道府県から市町村へと財源や権限の移譲を進めてきた。だが近年、地方の市町村では技術職などを中心に公務員のなり手が不足。事務処理に支障が生じかねない状態になっている。 総務省幹部は「地方分権は転換点に来た。放置すれば、10年後には自治体業務が回らなくなる。いま手を打たなければならない」と危機感を話す。…