1: 名無し 2025/12/26(金) 05:45:12.82 ID:NgsK4p9a0 高市早苗政権で安全保障政策を担当する官邸筋の核保有発言などを受け、長崎の被爆者４団体は２４日、声明を発表した。声明では「被爆者は、あの苦しい時代から立ち上がってきた８０年を踏みにじる発言を絶対に許さない」とし、核抑止論を「幻想」と指摘。自民党の小野寺五典・安全保障調査会長が番組で非核三原則の在り方を巡る議論の必要性に言及したことも踏まえ、「日本は核廃絶の旗を降ろしてはならない」と訴えている。 長崎新聞 ■要約 ・長崎の被爆者4団体が、官邸筋の核保有発言や自民党内の議論再考の動きに強く抗議。 ・声明では核抑止論を「幻想に基づいた乱暴な議論」と切り捨て、核廃絶の主導を要求。 ・高市首相に対し、核保有をきっぱりと否定する発言を行うよう求めている。 ・自民党の小野寺氏による非核三原則議論の必要性への言及も批判の対象となった。 ・4団体は政府に対し、非核三原則の法制化を求めるアピール文も別途発表している。 ■解説 被爆地長崎の方々の心情や歴史的な重みは十分に尊重されるべきですが、一方で現在の日本を取り巻く安全保障環境が、非核三原則の成立当時とは比較にならないほど悪化しているのも冷徹な事実です。 中国や北朝鮮が核戦力を露骨に増強し、力による現状変更を試みる中、政府が「いかにして国民の命を守り抜くか」という観点から抑止力の在り方を検討するのは主権国家としての責務と言えます。高市政権や小野寺氏が議論の必要性に触れているのは、決して過去を否定するためではなく、将来の惨禍を防ぐための「現実的な選択肢」を模索しているからに他なりません。 感情論だけで核の脅威を退けることは難しく、抑止力が「幻想」か「現実」かという問いについても、まずはテーブルの上で論理的に語り合うことが民主主義の姿ではないでしょうか。核廃絶の理想を掲げつつも、目前に迫る危機に対して思考停止に陥らない強靭な議論こそが、今の日本には求められています。 日本が徴兵制になる可能※ってある？ 大学の頃、国際交流系のサークルに入っていた。ある時大使館関係者のスピーチの通訳することになってしまった・・ 中国の同人イベントが日本IPを締め出し、出展ブースは大規模キャンセル…