1: 名無し 2025/12/25(木) 21:55:42.18 ID:fG4oR9vP0 フリーアナウンサーの古舘伊知郎氏は、高市首相の台湾有事答弁を受けた中国の渡航自粛の影響で京都のホテルが安くなったとされる件に言及した。古舘氏は、安くなったのは主にビジネスホテルや民泊であり、超高級ホテルは依然として高価であると指摘した。また、値下げの根本原因は中国経済のバブル崩壊にあり、今回の問題はそれが表面化したに過ぎないとの持論を展開した。 Yahoo!ニュース ■要約 ・古舘伊知郎氏が、京都のホテル宿泊料金の下落について独自の分析を公表した。 ・安価になったのはビジネスホテル等に限定されており、高額な宿泊施設には変化がないと警告した。 ・価格下落の主因は中国の不動産バブル崩壊や地方政府の経済停滞にあると指摘した。 ・高市発言による渡航自粛は、中国経済の弱体化という既存の問題に乗っかった要素に過ぎないとした。 ・中長期的に見て、特定の国に依存する観光立国政策には限界があると警鐘を鳴らした。 ■解説 古舘氏の指摘通り、中国からのインバウンド減少を「高市首相の発言のせい」とだけ結びつけるのは極めて短絡的です。根本にあるのは、中国国内の深刻な不動産不況や経済の行き詰まりであり、そもそも彼らには以前のような爆買いや海外旅行を楽しむ余裕が失われつつあります。 高市政権が台湾有事という安全保障上の不可避なリスクに正面から向き合う中で、中国側が経済をカードに揺さぶりをかけてくるのは織り込み済みです。しかし、中身の伴わないバブル経済が崩壊した隣国の顔色を窺って、日本の主権や安保方針を曲げる必要などどこにもありません。 むしろ、安価なビジネスホテルが一時的に空室を抱える現状は、これまでの過度な（中国依存）が生んだ歪みが露呈したものと言えます。今こそ、経済的リスクの高い特定の国に頼り切るのではなく、高付加価値な観光戦略や多極的な集客へシフトする絶好のチャンスです。短期的なホテル料金の変動に一喜一憂せず、国家としての強固な経済安全保障を構築することこそが、中長期的な日本の利益に繋がります。…