1: 名無し 2025/12/25(木) 20:55:18.42 ID:vN7pX2m1a 高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋が「私は核を持つべきだと思っている」と発言してから25日で1週間が経過したが、高市早苗首相は処分をしていない。立憲民主党など野党は反発しているものの、政府は非核三原則の堅持を強調することで事態収拾を狙う。一方、与党内では、米国が抑止力として提供する「核の傘」に依存する現状を踏まえ、三原則の在り方について議論が必要だとの意見が出てきた。 共同通信 ■要約 ・官邸幹部による「核保有」発言に対し、高市首相は更迭などの処分を行わず職務を継続させている。 ・野党は強く反発しているが、政府は「非核三原則の堅持」を対外的な説明として維持している。 ・発言した官邸筋は、核保有は「コンビニで買うようにすぐできる話ではない」と現実的な障壁にも言及。 ・自民党内からは、現状の「核の傘」頼みの安全保障を見直す議論を求める声が上がり始めている。 ■解説 周辺国が核武力の増強を隠さない現状において、日本の安全保障を担う中枢から「核抑止」の本質に触れる発言が出るのは、極めて現実的な危機感の表れと言えます。野党はいつものように（唯一の被爆国）という言葉を盾に議論自体を封殺しようとしていますが、感情論だけで国民の命を守れる時代は終わりました。 高市首相が安易な処分に動かず、慎重な構えを見せているのは、党内に広がる（議論の必要性）という空気感を汲み取っているからでしょう。米国との同盟を軸としつつも、いつまでも「核の傘」という他国頼みの抑止力に依存し続けて良いのかという問いは、主権国家として避けては通れないテーマです。 中国や北朝鮮の脅威が目の前にある以上、非核三原則を絶対的な神域とするのではなく、抑止力の在り方をゼロベースで検討することこそが、高市政権に期待される「守り抜く」姿勢ではないでしょうか。 「日本の新幹線」を売らずによかった…「貸した金が返ってこない」インドネシア新幹線の泥沼 1回目に中に出されて、もうダメだと思った。相手のお子さん3人もすぐ出来たからアフター※※使った方がいいって言ってた。その時はどうでも良くて... 高市早苗「原潜導入」マスコミ「オフレコ報道！(核保有発言」日本「核弾頭は数か月で運用可能(実質核保有国」中国「IAEA査察強化しろ！(中国の核管理体制は不透明」→…