1: 名無し 2025/12/25(木) 22:35:14.28 ID:Dny8Okna0 沖縄県の玉城デニー知事は25日、報道各社のインタビューで「やりたいことはまだまだいっぱいある。それこそ鉄道が実現するまでは辞められない」と述べ、来年9月の任期満了に伴う知事選に3選を目指して出馬する意欲をにじませた。那覇市と名護市を結ぶ沖縄の鉄軌道計画の行く末を、知事として見守る考えを示したとみられる。辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力も玉城氏を支援する方向で調整しており、年明け以降、知事選に向けた動きが加速しそうだ。 産経新聞 ■要約 ・玉城知事が「鉄道実現」を大義名分に、来年9月の知事選で3選を目指す意向を示した。 ・那覇―名護間の鉄軌道計画は、総事業費6000億円超の戦後最大プロジェクトとされる。 ・採算性の課題から計画は具体化しておらず、県は国へ特例制度の創設を要望している。 ・次期知事選でも辺野古移設問題が最大の争点となる見通し。 ・「オール沖縄」勢力は引き続き玉城氏を支援する方向で調整に入っている。 ■解説 玉城知事が3選への意欲を語る中で「鉄道」を持ち出してきたのは、辺野古移設反対という反対運動一辺倒の姿勢に対し、県民の関心を経済振興や生活利便性へと向けさせたいという思惑が透けて見えます。 しかし、指摘されている通り、この鉄軌道計画は6000億円を超える巨額の事業費を要しながら、採算性の面で極めて厳しい状況にあります。国に特例制度を求めつつも、肝心の安全保障政策において国と対立し続ける「オール沖縄」のスタンスで、これほど巨大な国家プロジェクトを前に進めることができるのかは疑問と言わざるを得ません。 中国による海洋進出が活発化し、沖縄を取り巻く安全保障環境が緊迫する中で、県政に求められるのは「夢の鉄道」を語ること以上に、現実的な抑止力の維持と、それを踏まえた上での経済発展の両立です。高市政権が掲げる強固な国防意識と歩調を合わせ、国との信頼関係を再構築できる知事こそが、沖縄の真の利益を守ることに繋がるのではないでしょうか。鉄道を（選挙のための道具）にすることなく、まずは沖縄の安全を守るという根本に立ち返った議論が期待されます。…