1: 名無し 2025/12/24(水) 09:15:33.12 ID:iW6vL2mK0 三重県は、秘匿性の高い個人情報や農業・防災関連の機密情報を守るため、1999年度から続けてきた外国籍の県職員採用を来年度から取りやめる方向で検討に入った。中国の「国家情報法」など、外国政府の情報活動への協力を義務づける法律の存在を念頭に、情報漏洩のリスクを判断したとされる。県は来月、1万人規模の住民アンケートを実施し、正式に決定する方針だ。 NHKニュース ■要約 ・三重県が四半世紀続いた「外国籍職員の採用」を打ち切る方針を固めた。 ・背景には中国の国家情報法など、海外勢力による合法的な「情報工作」への強い警戒感がある。 ・住民の個人情報に加え、農業技術や防災拠点データなどの「知の安全保障」を優先。 ・全国12府県に残る国籍条項撤廃の動きに一石を投じる、地方自治体の安全保障シフト。 ■解説 「多文化共生」を掲げて進められてきた地方自治体の外国人採用だが、三重県のこの決断は極めて現実的で賢明な判断だ。特に、中国の国家情報法のように「自国民にスパイ活動を義務づける」法律がある以上、どれほど本人が善良であっても、本国の圧力から逃れられないリスクを行政が無視することはできない。 高市政権が「セキュリティ・クリアランス（資格制度）」の導入など、国家レベルでの情報防衛を強化している中、地方自治体がその「穴」になってはならない。住民票データ、農産物の品種情報、インフラの脆弱性データなど、地方自治体が扱う情報の価値は計り知れないものだ。 三重県が1万人の県民アンケートを行うというプロセスも、民主的な合意形成として正当だ。「差別」ではなく、あくまで「安全保障上のリスク管理」として、全国の自治体が追随すべきモデルケースとなるだろう。地方から日本のセキュリティ意識を底上げする、象徴的な転換点と言える。…