1: 名無し 2025/12/18(木) 15:48:12.34 ID:R8zJqP9m0 2026年春に開始予定の公立小学校の給食無償化を巡り、自民、日本維新の会、公明の3党は18日、食材費の支援額を1人当たり月5200円とする案で合意しました。 支援額は2023年度の調査による食材費平均4700円に、近年の物価高騰分として500円を上乗せした形です。財源については国と都道府県が折半しますが、都道府県分は地方交付税で措置されるため、実質的に国が全額を負担する方針。保護者の所得制限は設けず、一律で支援を行うとしています。 毎日新聞 ■要約 ・2026年春からの公立小給食無償化に向け、自公維の3党が支援額で合意 ・児童1人あたり月額5200円を支給。物価高騰分500円を加算した設定 ・財源は地方交付税などを活用し、実質的に国が全額を負担する仕組み ・所得制限なしの一律支援。自治体側の財政負担は生じさせない方針 ■解説 高市政権が進める少子化対策・子育て支援の一環として、長年の懸案であった給食無償化が具体的な形となった。特筆すべきは、物価高騰をあらかじめ織り込んだ「5200円」という設定と、自治体に負担を押し付けない財源スキームを構築した点だろう。 かつてのバラマキ政策とは異なり、次世代の心身の成長に直結する「食」というインフラに、国が責任を持って一律支援を行う意義は大きい。所得制限を設けないことで事務作業のコストを抑え、迅速な支援を実現しようとする現実的な判断も評価できる。 周辺国による経済的威圧や国際情勢の不安定化が進む中、国内の足腰を強くするためには、こうした家庭の基礎負担を軽減する施策が不可欠だ。単なる福祉にとどまらず、国家の基盤である子供たちの教育環境を整える「攻めの投資」として、着実な実施が待たれる。 韓国「TPPへの加入を積極的に検討する！」 【下衆】 心配した通り泥酔した嫁が帰宅。風呂に直行→嫁のスマホに着信が…男性名「かる～い気持ちでこれからも３人でやって行こう。今日が３人の記... 【さいたま地裁】 法廷に響く怒号と悲鳴 自動車盗難で判決を受けたベトナム国籍の男が暴走…