1: 匿名 2025/12/10(水) 10:37:53.34 ID:T/nxKvda0 BE:271912485-2BP(2000) 高市早苗政権の発足以降、日本の政治は「強い日本」「積極防衛」「責任ある積極財政」といった耳障りのよいスローガンの下で、大きく右傾化とリスクテイクの方向へ舵を切りつつあります。 しかし、その延長線上にあるのは「抑止力強化による安全」なのか、それとも「戦争リスクと生活破綻」が待つ“地獄への道”なのか――。 ここでは、 1. 中国へのレーダー照射問題・台湾有事発言がもたらす戦争リスク 2. 竹島問題をめぐる強硬姿勢と韓国との関係悪化 3. 円安・物価高の長期化と、さらなる悪化の可能性 この3点から、高市政権と保守・極右路線が抱える危うさを整理します。 ⸻ 1. 「中国軍機レーダー照射」と「台湾有事」発言――偶発戦争リスクの高まり 2025年、中国軍戦闘機が自衛隊機に対してレーダー照射を行った事案が報じられました。高市首相はこれに対し、「極めて残念であり、冷静かつ毅然と対応していく」と述べ、中国側へ強く抗議する姿勢を示しています。 一見、これは当然の対応にも見えます。しかし同時期、高市氏は「中国が台湾に武力行使した場合、日本の存亡危機事態となりうる」と国会で答弁し、集団的自衛権行使による自衛隊の武力介入可能性を示唆しました。これがいわゆる「2025年中日外交風波」の直接のきっかけとなり、中国側は強い外交抗議と経済的対抗措置で応酬しています。 ここで問題なのは、 • レーダー照射のような軍事的挑発 • 台湾有事をめぐる強硬な発言 これらが重なったとき、偶発的な軍事衝突のリスクが一気に高まる点です。 特にレーダー照射は、実務上「一歩間違えば発砲・撃墜に直結しかねない行」と解釈されます。こうした事案が再発し、日本側が「存亡危機事態」と判断すれば、 日米同盟＋集団的自衛権の枠組みのもとで、日中間の局地戦が現実味を帯びる という最悪のシリオが、机上の空論ではなくなりつつあります。 続く…