1: 名無しのがるび 2025/12/10(水) 18:00:29.87 ID:??? TID:realface 東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都）の上告審で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は9日付の決定で、法人と元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（58）の上告をいずれも棄却した。 法人を罰金3億円、逸見被告を懲役2年、執行猶予4年とした1、2審判決が確定する。 裁判官5人全員一致の判断。 一連の事件では、電通を含む広告・イベント6社と各社の幹部ら7人が起訴されており、最高裁で事業者側の有罪が確定するのは初めて。 弁護側は上告審で、テスト大会の計画立案業務（総額約5億円）で受注調整したことに加えて、本大会の運営業務など（総額約432億円）も談合の対象に含むとした1、2審の判断は不当だと主張した。 しかし、小法廷は「上告理由には当たらない」と判断した。 1、2審判決によると、逸見被告は組織委員会大会運営局元次長（独禁法違反で有罪確定）や広告・イベント会社の担当者と共謀。 2018年2～7月ごろ、組織委発注のテスト大会の計画立案業務や、本大会の運営業務などで受注調整し、競争を制限した。 つづきはこちら…