1: 名無し 2025/12/10(水) 10:23:45.19 ID:ZanKure00 国土交通省は残価設定型と呼ぶ新たな住宅ローンの普及を後押しする。死亡時などに売却する前提で毎月の返済額を抑える仕組みを使い、住宅価格が高騰する状況でもマイホームに手が届くようにする。 住宅金融支援機構が金融機関向けの保険を提供する。 残価設定型は車やスマホを買う際、支払額を抑える手法として一般的だ。将来の売却を前提に売却想定額「残価」を決め、この分は返済不要にする。 日本経済新聞 ■要約 ・国交省が「残価設定型住宅ローン（残クレ）」の普及支援へ乗り出す。 ・将来の売却を前提に残価を設定し、月々の返済負担を減らす仕組み。 ・住宅金融支援機構が銀行向けに保険を用意し、貸し手のリスクを軽減する。 ・住宅価格高騰で家が買えない層への対策だが、事実上の「終身借家」に近い側面も。 ■解説 車やスマホならともかく、数千万円単位の資産である住宅で「残クレ」を推奨し始めたのは、経済政策の詰まり具合を物語っているようで危うさを感じる。 「月々の支払いが安くなる」と言えば聞こえはいいが、要するに「元金が減らない」ということだ。将来、住宅市場が暴落して「残価」を割り込んだ場合、その差額を誰が払うのか。借主が払うなら破産予備軍を増やすだけだし、機構の保険（＝税金や財政投融資）で穴埋めするなら、不動産業界と銀行の救済策でしかない。 高市政権としては「資産形成」を掲げているはずだが、これは「資産を持たせず、死ぬまでローンに縛り付ける」仕組みになりかねない。本来やるべきは、住宅価格に見合うだけの「所得向上」や、地方への分散居住による土地価格の適正化だろう。 目先の数字合わせで、国民にリスクの高い金融商品を国が率先して勧めるのは筋が悪いと言わざるを得ない。 中国外相、日本を批判「80年たっても反省してない」 もう終わっていい長寿番組ランキングがヤバイｗｗｗｗｗ パソコン購入後、即座に「アンインストール」しても問題ないアプリ6選…