1: 名無し 2025/12/10(水) 09:12:45.88 ID:Ko92mdLw0 中国国営中央テレビ系のSNSアカウントは、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り「中国側も日本機のレーダーを感知していた」と報じた。 空母「遼寧」での訓練について事前に現場レベルで通告していたとした上で、自衛隊機が訓練区域に入り中国軍機の50キロの距離にまで接近したとしている。 中国外務省の郭嘉昆副報道局長は「戦闘機の飛行訓練中に、捜索のレーダーを作動させるのは飛行の安全確保のための正常な運用だ」と改めて主張した。 共同通信 (Yahoo!ニュース) ■要約 ・中国側メディアが「日本側もレーダーを出していた」と反論報道を開始。 ・自衛隊機が事前通告された訓練区域に入り、50キロまで接近したと非難。 ・中国外務省は、照射したのは「捜索レーダー」であり、安全確保のための正常運用だと正当化。 ・火器管制レーダーの照射事実を否定し、責任を日本側に転嫁する姿勢を鮮明にした。 ■解説 「捜索レーダーだった」という主張は、2013年のレーダー照射事件の際にも使われた常套句だ。 火器管制レーダー（ロックオン用）と捜索レーダーでは周波数や波形が明確に異なる。日本政府が「火器管制レーダー特有の電波を確認した」と公表している以上、中国側のこの説明は苦しい言い逃れに見える。 また、「日本もレーダーを出していた」「50キロまで近づいた」と相手の非を鳴らすのは、自らの危険行為を相対化するための典型的なプロパガンダ手法と言える。 そもそも公海上の訓練区域外周において、監視のために接近すること自体は国際法上なんら問題はない。それを口実に「攻撃動作」をとることが許されるわけがないのだ。 高市政権としては、過去のように「遺憾」で終わらせず、波形データの一部特性を示すなどして、中国側の嘘を客観的な証拠で詰める外交が必要になる。 ここで引けば、今後も「近づいたらロックオンするぞ」という威嚇が常態化しかねない。…