1： １ゲットロボ ★ cnR6ondI9 2025-11-17 17:03:25 尖閣問題時には中国からの訪日客数は1年間で25.1％減少 中国外務省は14日に中国国民に対して、当面の間、日本への渡航を自粛するよう呼びかけた。 これは、台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市首相の国会答弁への対抗措置と考えられる。 これにより、中国の訪日観光客は大きく減少し、日本に相応の経済損失が生じることが見込まれる。 2012年9月に、日本が尖閣諸島を国有化したことをきっかけに、中国国内で大規模な反日デモが発生した。 さらに、中国政府は自国民に対して、日本への渡航を控えるよう注意喚起を行った。これにより、団体旅行のキャンセルが急増し、訪日中国人観光客が大幅に減少した。 この際には、中国の訪日客数は1年間で前年比25.1％減少した（図表）。 インバウンド消費の減少額は2兆2, 124億円、実質GDPを0.36％押し下げる計算 今年9月まで1年間の中国の訪日数は922万751人である。 他方、2025年7〜9月期の中国人一人当たりの日本での旅行消費額23万9,162円となった。両者を掛け合わせると8兆8,210億円となる。 これは、2024年1年間のインバウンド需要総額の8兆1,257億円を上回る規模だ。 2012年の尖閣問題の際と同様に、向こう1年の中国からの訪日客数が前年比25.1％減少すると仮定すると、インバウンド消費の1年間の減少額は2兆2,124億円となる。これは1年間の実質GDPを0.36％押し下げる計算となる。 内閣府の試算によると、日本経済が1年間で成長できるポテンシャルである潜在成長率は、2025年4〜6月期で前年同期比＋0.6％である。 これに基づくと、中国からの訪日客数の減少は、日本の1年分の成長率の半分を超える押し下げ効果を持つことになる。 この先の日本経済や物価高に苦しむ国民生活を考えるうえで、大きな懸念材料が加わった形だ。 木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト） 関連スレ 中国の複数の旅行社、日本ツアーを中止　政府の訪日自粛要請受け [蚤の市★]…