1: ななしさん＠発達中 2025/10/14(火) 16:58:31.03 ● BE:194767121-PLT(13001)ID:BeTUdWsb0 京都市内で急増する障害者の就労継続支援B型事業所に対して、市が「総量規制」に乗り出す方針を明らかにした。利用者に応じた作業の割り振りやサポートが行き届かないなど、「質」の低下を理由としている。 　近年は福祉以外の業種からの新規参入が増え、事業所数は2023年の199カ所から、249カ所（今年4月）に拡大した。定員数と利用日数から算出される供給量は、本年度で2割の「供給過多」という。 　市の見込みでは29年度でも供給量が上回る。来月以降、市内5圏域で事業者数や定員を調べ、市が必要と判断するまで新規に指定しないとしている。 　障害者にとって就労支援の事業所は働く場であると同時に、地域社会の居場所という側面もある。圏域ごとでサービスの質に差が出ないよう、市は丁寧に実態を把握すべきだ。 　就労継続支援の「B型」事業所は、障害や難病で一般的な就労が困難な人を対象とする。 　仕事はパソコン入力や農作業、手工芸など事業所によりさまざまで、雇用契約を結ぶ「A型」と異なり、法定の最低賃金は適用されない。賃金（工賃）は京都府内の平均月額で約2万3千円（23年度）にとどまる。 　B型事業所は全国的に増え、約1万8千カ所で38万人超が働く。国は昨年4月、事業収益で賃金を賄えないA型事業所に対して報酬を引き下げた。最低賃金のアップも重なった結果、人件費を抑えられるB型への移行が加速した面は大きい。 　国は就労支援事業に株式会社の参入を認め、「多様な運営主体による質の向上」を掲げてきたが、営利優先の悪質業者も目立つ。京都市内でも、給付金の不正請求で市が事業所指定を取り消すケースが後を絶たない。…