1 名前：◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ﾆﾀﾞ] 2025/10/09(木) 12:17:29.03 ID:WA9PX0FR0● ?PLT(13345).net ＜社説＞自衛隊「差別」決議　将来に禍根を残す内容だ 「差別的な風潮」とは一体何を指すのか。 　県議会野党の沖縄自民・無所属の会と中立の公明が8日の9月定例会最終本会議で、「自衛隊および隊員とその家族に対する差別的な風潮を改め、県民に理解と協力を求める決議」案を提案し、賛成多数で可決された。 　決議は「表現の自由により『自衛隊員である』という理由で社会参加の機会が奪われ、隊員や家族の尊厳が傷つけられることがあってはならない」と主張する。しかし、何をもって「社会参加の機会が奪われ、隊員や家族の尊厳を傷つけられる」かについては不明確だ。「差別的風潮」というレッテル貼りをすることで、あらゆる県民の意思表明や政治的発言を抑圧する恐れがある。将来にわたって禍根を残す決議だ。 　これまで識者らが指摘するように、県民、市民が発した抗議や批判は組織としての自衛隊に対するものであり、個々の自衛官（隊員）を対象としているわけではない。決議はそこを意図的か無意識にすり替えている。 　県民に「差別的風潮」の改善を求める決議は自公の賛成多数で可決された。県議会与党は自公の提案に対抗して、中谷元・防衛相が自衛隊への抗議や批判を「妨害」などと発言したことに謝罪と撤回を求める意見書を提案したが否決された。与党が有効な対抗策を講じることができないまま自公提案が可決された事態は、沖縄の政治状況において重大な意味を持つ。与党は現状をしっかり認識すべきだ。 　今後、自衛隊に対する抗議や批判が萎縮してしまう恐れがある。それだけにとどまらず、辺野古新基地建設への反対・抗議行動にも影響しかねない。さらには民意に沿わない国策を推進しようとすることに対する異議申し立てにも拡大適用されるような事態が懸念される。 　自民会派は当初、自衛隊の地域行事への参加などに市民団体から反対や抗議の声が上がる状況を挙げて「自衛隊員に対する職業差別を許さない決議」案を検討していた。これに対し、法律家有志121人（3日時点）は「言論封殺」につながると抗議した。 　公明は「職業差別」の文言がある限りは自民案に賛同できないとして文言の修正を求めたのではなかったか。「差別的風潮」との表現で共同提案することになったが、これでは修正の方向を見誤っていると言わざるを得ない。 　そもそもの起案事実すらはっきりさせずあいまいにし、拡大解釈の余地を広げる改悪だ。公明はこの内容で本当に納得できるのか。 　今回の決議が県民の民意と捉えられることを深く憂慮する。憲法で保障された「意見を言う権利」が侵されかねない。議員自身、自らの手足を縛らないか。民主主義の土台が揺らいでいることを与野党、中立、すべての議員は危機感を持って自覚すべきだ。 沖縄県議会、県民に自衛隊への「差別的風潮」を改めるよう求める決議を可決　自公の賛成多数で 自衛隊及び隊員とその家族に対する差別的な風潮を改め、県民に理解と協力を求める決議 （全文） 　沖縄県民は、戦争の記憶や米軍統治、本土復帰といった歴史を経て、自衛隊という存在に複雑な感情を抱えてきた。その思いは深く理解するものであり、防衛政策への批判や抗議、意見表明は民主主義社会において当然のことであり、表現の自由として尊重されるべきである。しかし、その表現の自由により「自衛隊員である」という理由で社会参加の機会が奪われ、隊員や家族の尊厳が傷つけられることがあってはならない。 　過去には、「自衛隊員である」という理由だけで行政サービスの拒否や教育現場からの排除、地域行事や社会的な節目への参加を認めないといった行為があったことも事実であり、今もなお、隊員や家族が心ない言葉の対象となり、活動が妨げられる事例が見られる。何よりも文化や教育の場から排除されることは、地域社会の成就と多様性、共生の精神を損なうものである。 　自衛隊員は共に暮らす沖縄県民であり、この島嶼県である沖縄県において、防衛、災害対応、人命救助、緊急搬送や不発弾の処理など、その任務は多岐にわたり、県民の安全と生活を支える大切な存在である。社会全体がその役割と努力を正しく理解し、共に支え合うことが望まれる。 　よって、沖縄県議会は、自衛隊及び隊員とその家族に対する差別的な風潮を改め、県民に対して理解と協力を求める。 　上記のとおり決議する。 令和7年10月8日 沖縄県議会…