1. 匿名@ガールズちゃんねる 総務省の「労働力調査」などを基に試算したところ、就職氷河期世代で介護に携わる可能性がある人数は、2023年の約75万人から、28年には約130万人、33年には約200万人に拡大していくことがわかった。 こうした状況下、下田さんは、この世代が親の介護に直面した場合、「上の世代以上に働き続ける必要性が高まる可能性が高い」と指摘する。 「理由は3つあります。まず、金銭的な負担の増大です。物価上昇や高齢化、長寿化に伴う介護費用の高まりで、家計への圧迫が避けられません」 2つ目は、共働き世帯が一般化しているため、家族だけで介護を担うことが難しくなっていることだという。 「3つ目は、賃金水準の低さです。就職氷河期世代は上の世代と比べ正社員の実質賃金が月8万円前後低く、貯蓄が100万円未満の割合も少なくありません。こうしたことから、仕事を辞めて介護に専念するのは非常に難しいのが現状です」 2025/10/07(火) 09:54:40…