1： ぐれ ★ QmGWyxdO9 2025-10-01 13:01:33 ※2025/10/1 08:00 産経新聞 全国で外国人や外国法人に買われた農地が昨年だけで計175.3ヘクタール（東京ドーム約37個分）もあり、前年の90.6ヘクタールの2倍に広がったことが農林水産省の調べで1日までに分かった。中国からが最も多い実態が浮かんだ。 それによると、外国法人（海外在住の外国人が主要な株主や理事になっている法人も含む）が取得したケースが昨年、3例あった。いずれも中国の法人で、茨城県行方市の0.9ヘクタール、山梨県甲州市と愛媛県西条市で0.2ヘクタールずつが買われていた。 これとは別に、日本在住の外国人377人が計95ヘクタールを購入していた。国籍別で内訳をみると、中国（102人）や韓国（42人）、ブラジル（42人）、米国（27人）、ベトナム（24人）、スリランカ（15人）といった順に多かった。 ほかに、日本在住の外国人が主要な株主や理事になっている法人32社が計79ヘクタールを取得したことも確認された。こちらも、国籍別にみると中国や韓国が多かった。 海外に買われる農地面積を年別にみると、2022年は154.1ヘクタールだった。いったん翌23年は減ったが、24年には再び増加したことが分かる。 続きは↓…