「10年過ぎて月給200万ウォン」…これで「休んでいる」青年になった＝韓国（中央日報） 「会社に通うにもお金がかかる。1日に食費と交通費で2万ウォン（約2110円）ずつ使って月200万ウォン稼いでも話にならない。そのまま家で休んで節約しながら使う方がまし」。 「ストレスが耐えられる水準を超えている。期待に比べて劣悪な職場が本当に多い」。 韓国雇用労働部が大学情報メディアに依頼し「職歴のある休んでいる青年」200人を対象に実施した深層アンケート調査で青年たちが語った仕事を辞めた理由だ。今年に入り働きもせず求職もしていない「休んでいる青年」が毎月40万～50万人に達し過去最多を記録している。統計庁によると、このうち73.6％は働いた経験がある青年だった。結局職場での失望が求職断念につながったという意味だ。 （中略） 青年らに退職理由を尋ねた結果、30～34歳は給料に対する不満を33.7％と最も大きな理由に挙げた。次いでワークライフバランス不足が28.4％、業務・職務の適性不一致が24.2％の順となった。これに対し、19～29歳の場合には業務・職務の適性不一致がに31.4％で1位となり、2位は給料への不満が24.8％、3位はワークライフバランスと組織文化の問題が各17.1％だった。 （中略） 報告書は大企業を除いた一般企業の賃金上昇率が低く労働意欲を落としていると指摘した。コロナ禍後に広がった大企業と中小企業の賃金格差も「相対的剥奪感」を育てた。実際に統計庁によると2月基準で大企業の平均所得は593万ウォン、中小企業は298万ウォンで約2倍の差を見せた。 ある青年は「いくら努力してもあのように（裕福に）暮らせないという思いが人を無気力にさせる」と打ち明けた。また別の青年は「10年20年が過ぎても月給は200万ウォンです。それならいっそ気楽にアルバイトでもしようという考えになる」と話した。経済的負担を感じた休んでいる青年は求職の代わりに超短期労働を通じて生活費をまかなっていた。ある青年は「アルバイト情報サイトやアプリを見て物流センターのようなところで日払いアルバイトをする」と答えた。 （引用ここまで） 　韓国で問題になっている「休んでいるだけ」の青年層。 　最大の問題は給料格差でしょうね。 　大企業（従業員300人以上）では平均で月額593万ウォン。 　中小企業では月額298万ウォン。 　2倍の格差があるのです。 　しかも、韓国では大企業（こちらはOECD基準の250人以上）による雇用割合はわずかに13.9%。 　7人にひとりも大企業では働けないのです。 　煌びやかな財閥で働けるなんてのはさらにほんの一握り。 　そりゃ勤労意識も低下するでしょ。 　日本では大企業による雇用割合が40%強。 　アメリカでは57.7%、イギリスでも46.4%。 　さらに日本では大企業を100とした時の給与水準は中規模企業で90、小規模企業で85。 　そこまでの「絶望するほどの大きな格差」はないのですね。 　「いや、働かないって選択肢はないわな」くらいのもの。 　内需が細いので国内ではこうしないとやっていけない。 　1997年にアジア通貨危機でIMF管理下に置かれた後くらいは「経済を立て直すためにはしかたない」ってなって極端な外需一本槍での経済構造が固定化されていたのですが。 　もし、あのあとに2002年のノ・ムヒョン大統領あたりで「内需拡大しなければ」ってなっていたらまた違ったと思うのですよね。 　まあ、どっちにしてもそんなことは起きず、青年の一定層は「休むだけ」だったってオチなのですけども。 　note.comで楽韓noteマガジンを発刊しました。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。 　中味は長編記事。最新の記事は「 アメリカの基本防衛戦略を拒絶する韓国……米韓同盟に未来はあるのか？ 」となっています。 Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex…