韓国メディア『[記者の目] 総選挙で圧勝した日本の高市、勘違いしてはならない』 [記者の目] 総選挙で圧勝した日本の高市、勘違いしてはならない 2026.02.09 17:28 日本の与党自民党は8日の衆議院選挙で単独で改憲ライン（定数465議席中310議席）を超える316議席を確保し、就任100日を少し過ぎた高市早苗首相が国政運営で飛躍を遂げた。 衆議院で一つの政党が3分の2以上の議席を確保したのは戦後初めてのことだ。自民党が劣勢の参議院で否決された法案も、衆議院で再度可決すれば押し進めることができる規模なのだ。 総選挙の勝利を足がかりに自民党と連立パートナーの日本維新の会は、高市首相が強調する「責任ある積極財政」の方針の下で政府支出を拡大し、昨年10月に両党が合意したスパイ防止法の制定、対外情報庁の創設、武器輸出5類型の廃止、防衛力強化なども推進する見込みだ。 しかし、今回の選挙では実際にこれらの重要な政策変更は適切に伝えられておらず、議論もされなかった。ただ、高市首相を支持する有権者が一斉に投票所に押し寄せた結果に過ぎない。 日本のメディアや専門家もほとんどの人がそのように分析している。毎日新聞は9日の社説で、政策ではなく高市首相に対する「人気投票」が旋風を巻き起こした結果だと述べた。東京大学の木宮正史名誉教授は今日の<ニュース1>とのインタビューで、「発足から半年も経たない高市内閣に誇れるような業績はない」とし、「今後うまくいくという漠然とした期待が反映された結果」と指摘した。 実際、記者が取材した選挙期間中の遊説の現場でも「自民党を支持しないが高市首相を応援する」という有権者を目撃した。 このため高市首相は、選挙での勝利によって自身が推進してきた政策や公約に対して無条件の支持を得られたと錯覚してはならない。誰かのことが好きになったとしても、その人が行うすべてのことに問題がないわけではないのだ。 特に強硬な右翼支持層のファンダムにのみ依存して急速な右傾化の路線に陥ることを警戒しなければならない。このため、高市首相が靖国神社を参拝するなど未来志向的な韓日関係発展に逆行する行動を取るのではないかと懸念されている。 アメリカのドナルド・トランプ政権が引き起こした関税戦争やアメリカの対外戦略の変化などにより世界情勢が急変する中、韓日関係を後退させる右傾化の動きは現実にも合わないし、日本の利益にも合致しない。 政治家の本当の実力はファンダムではなく、政策を通じた成果で明らかになるものだ。まずは今月下旬に島根県で再び年次行事として開催されるいわゆる『竹島の日』にどの政府関係者を派遣すべきかを検討する作業から取りやめる必要がある。 その時間で既に遅れてしまった日本の新年予算案をどう組み立てれば財政健全性を崩さずに今回票を投じた国民の生活苦を軽減できるかを考える方がよい。 韓国人 政治家の本当の実力は政策に表れるという言葉に共感します 日本が今後どのような方向に動くのかを注視する必要がありますね 00 韓国人 トランプも政策よりは人気で当選した向きがあります トランプが大統領に就任した後の行動によって世界中が苦しんでいるので、高市首相は同じような道を歩まないことを願っています 00 翻訳元：NAVER コメントはこちらで（かんにゅーのコメント用サイトへ飛びます） トップに戻る…