1： 蚤の市 ★ 2QD6bzqg9 2025-08-29 07:39:42 　最低賃金の大幅増に、石川県内の経済4団体トップが28日、企業側の苦境を訴える異例の合同要請を行った。県庁に馳浩知事を訪ねた県商工会議所連合会の安宅建樹会頭らは、「支払う側を全く無視した結論と言わざるを得ない」とかつてない引き上げ額を批判、原材料価格の高騰などで経営環境が悪化する中小零細への支援を直談判した。石川では初の時給千円台のスタートを10月に控え、来年以降も同様のペースで引き上げられれば、廃業が増えると強い懸念を示した。 　石川地方最低賃金審議会は12日、県内の最低賃金の時給を70円（7・11%）引き上げ、過去最高の1054円とする改正を決めて答申。現在の方式になってから最大の上げ幅で、10月8日に発効する見通しだ。 　安宅氏は知事要請の席上、原材料や人件費の上昇で会員企業から「もう限界」との声が多く届いていると強調。なりわい再建を目指す能登の事業者にとっても「大きな足かせになる」と指摘し、県に迅速な支援を求めた。 　県中小企業団体中央会の米沢寛会長は「2020年代に全国平均1500円」を目指す石破政権の意向に言及。「来年、再来年も同じくらい上げる前提だ。上げ幅が大きすぎてついていけない。将来を見通せなくなる」と不安を募らせた。 　県経営者協会の��松喜与志会長もこれに同調。外注や下請け企業へのサポートを求め、「価格転嫁しやすい環境を作ってもらいたい」と述べた。 　県商工会連合会の長基健司会長は景気浮揚策として消費税や所得税の減税が必要だとし「政府も身を削って景気を上げ、どんどん税収を増やしてほしい」と力を込めた。 　こうした意見に対し、馳知事は9月補正予算案で対策を打てるよう最終調整していると説明した。米国関税などの不安要素があるとした上で「特段の配慮が必要だ。企業が安心して先を見て活動できる取り組みを考えたい」と応じた。 　懇談後、安宅氏は記者団の取材に、「地元の小さな企業の声を中央に届けてもらいたい」と馳知事に国への要望をリクエスト。経済界も日本商工会議所や経団連に働き掛けるとし、「少しでも方向転換してほしい」と語った。 　　●「政府の責任重い」 　馳知事はその後の会見で「2020年代に1500円」の賃金目標に触れ、「相当な数字を出した以上、政府・与党の責任は重い。何としても安定的な財源を確保することを政府に求めたい」とした。 北國新聞　2025/8/29 05:00…