1: 2025/08/18(月) 18:51:16.94 ID:n9S6U1JG9 先月行われた参院選では、移民政策をはじめとする外国人への対応も争点の一つとなった。一方、SNSでは「外国人への生活保護支給」をめぐる真偽不明の情報、デマ、ネガティブな意見も散見される。 不正受給の“内容”で多いものは？ 外国人はそもそも生活保護を受けられるのか、対象や条件はどれほど厳しいのか。またSNSでうわさされているような“外国人への優遇”は本当にあるのか。 『生活保護と外国人』（明石書店）の著者であり、外国人への生活保護支給に詳しい一般社団法人「つくろい東京ファンド」事務局長の大澤優真氏に取材した。（ライター・榎園哲哉） 外国人の生活保護受給者は全体のおよそ3％ 「生活保護受給世帯の3分の1は外国人」――。 参院選さなかの7月、こうした情報がSNSで拡散された。だがこれは明らかな“デマ”だ。 政府統計などを基に有志の研究者らで編集・運営するサイト「移民政策データバンク」によると、すべての生活保護利用者（約200万人、2025年2月厚労省調査）のうち、外国人（外国籍者）の割合は3.25％（約6万5000人、2023年度時点）。この10年間は3％台前半で推移している。 国籍別の内訳は人数の多い順に次の通りだ（2023年度時点）。 ・韓国・朝鮮50.9％ ・中国16.3％ ・フィリピン14.9％ ・ブラジル5.3％ この上位4か国で全体の87.4％を占め、以下アメリカ、カンボジア、その他、と続く。 中でも半数を占める韓国・朝鮮籍の人について、大澤氏は「戦前から戦後にかけて渡日、また日本で生まれ育った在日コリアンの高齢者と推測される」と話す。さらにこの十数年、「高齢者」世帯の割合が右肩上がりで増えていることから、「日本に長く暮らしてきた人たちが高齢化によって、生活保護を受けていると考えられる」という。 （中略） 数ある在留資格のうち、「生活保護の取り扱いに準じた保護」を受けられる在留資格は、以下の3類型に限られる。 ・身分系在留資格（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等） ・特例法による特別永住者（在日朝鮮人、在日韓国人、在日台湾人） ・入管法上の認定難民 このほかの在留資格、たとえば一般的な就労ビザである「技人国」「技能」「経営管理」等は、日本で働くための在留資格であるため、「生活保護の取り扱いに準じた保護」の対象とは認められない。 弁護士JP 2025/08/18…