1: ベスタ(東京都) [CN] 2026/11/03(火) 21:14:27.90 ID:duNnu2+j0● BE:662593167-2BP(2000) sssp://img.5ch.io/ico/taxi.gif 割肉（グーロウ）――これは最近、中国SNS「小紅書」上の日本のマンション関連の投稿に散見されるようになった中国語の言葉だ。意味は「損切り」。今、都心のマンション投資で損失を被った中国人投資家の嘆きが噴出しているのだ。 例えば千代田区内にある、平均相場4億円以上の高級タワマンの1室についてはこんな投稿があった。 「泣く泣く損切りします。6000万円以上かけてフルリノベーション済み、家具・家電付きで即入居可能。南向きで、皇居を眼下に見下ろす絶景。全額キャッシュ一括で購入いただける場合は、1億円値引きいたします」 高騰を続けてきた都心のマンション市場が調整局面に入ったことは、データを見ても明らかだ。東日本不動産流通機構によると、9月の東京都の中古マンション成約件数は前年同月比で30.1％減となり、成約㎡単価も同1.6％減となった。また、東京カンテイも8月の都内中古物件の売り出し価格が28か月ぶりに下落したと発表。実需層に手の届かない価格になったことや、政策金利の上昇が影響していると見られている。 湾岸タワマンに限れば、さらに状況は深刻だ。勝どき・月島・晴海・豊洲・有明の湾岸5地区に所在するタワマンの3LDK・70㎡換算の推定価格は年初から3.6％も下落している（「MFS」のレポート、10月13日発表）。 ■民泊用に購入した3戸をすべて売却 “爆買い”と揶揄され、東京のマンション市場の高騰を牽引してきた中国人投資家にも今、岐路が訪れているようだ。 まず一例を紹介しよう。舞台は東京五輪のレガシーとして、何かと話題になることも多い「晴海フラッグ」。その一室を“割肉”覚悟で売りに出している在日中国人がいるという。中国系の顧客を抱える不動産業者はこう証言する。 「その方は特に人気の高かったタワー棟『SKY DUO』の高層階を、転売業者から昨年10月頃に1億5000万円ほどで購入。売り出し価格は1億円弱だったので、50％ものプレミア価格です。自分で住むために購入したのですが、子どもの学校の都合で急遽、地方都市に引っ越すことになった。民泊も考えたそうなんですが、管理組合がめちゃくちゃ厳しくなったことで諦め、9月から1億5000万円で売りに出しているんですが買い手はまったくいません。晴海フラッグは今、転売在庫がかなりだぶついているので、恐らく1億2000万円くらいにしないと売れないのでは」 大胆な損切りを余儀なくされた在日中国人にも話を聞くことができた。在住歴20年の趙さん（仮名・50代）はこう述べる。 「4年ほど前から昨年にかけ、湾岸エリアを中心に1億円弱のマンションを3戸購入し、中国の仲介サイトを使って民泊ビジネスを展開していました。平均稼働率は8割以上で、実質利回りは10～12％と安定した収益をもたらしてくれたのですが、中国政府による訪日自粛要請によって利回りが4～5％まで落ちてしまった。一方で、2％台の金利で購入資金を借り入れていた事業用ローンの変動金利も4％台に上昇し、返済や維持費を引くと手残りがなくなってしまったのです。湾岸は今後も下落が続くとみて、3戸すべて手放しましたよ」 引用元: ・東京都心タワマン下落で中国人投資家が悲鳴「泣く泣く1億円値引き…」SNSにあふれる“損切り”の現場 [662593167]…